カーフェリー輸送の需要の増大に対処して安全かつ効率的な長距離フェリー用埠頭の整備を図るため,46年度から一般公共事業方式による整備のほかに,特定重要港湾を含む重要港湾において港湾管理者を主体としてフェリー一埠頭公社(民法34条の法人)を設立して整備を進めている〔公社が設立されているのは室蘭港等11港である〕。53年度には事業費6億円をもって大阪港等4港のカーフェリーバースの整備を行い,53年度末現在の供用バースは合計25バースとなった。