3　中小造船業及び下請企業対策

　　1万総トン未満の中小造船業は,中小企業近代化促進法による設備近代化を中心とした構造改善事業を49年度から53年度の5か年間にわたり実施した。
　　53年度における実施状況は,53年度の実施計画に対し,金額ベースで500総トン以上の造船業が58.3%,500総トン未満の造船業が41.2%の達成率であった。
　　また,設備が不十分であり,技術水準も低く,前近代的経営を行っている造船業及び船舶用機関の製造業の下請企業については,経営の合理化,技術の向上及び作業安全の徹底等の推進が必要である。このため,造船業及び船舶用機関の製造業を下請中小企業振興法の指定業種とし,親企業者との協力関係を改善しつつ,下請企業の近代化を進める振興事業計画を実施している。また,53年度に振興事業計画を実施した事業協同組合は,5団体である。