6　航空保安要員の確保及び研修体制の充実

　　航空保安施設の整備拡充に伴い,これら施設の運用,保守に従事する多数の熟練した航空保安要員が必要であり,54年度においても,新たに航空管制官,航空管制技術官等航空保安要員を増強し,現在,合計3,685名の体制で航空保安業務を実施している。
　　今後,レーダー情報処理システムの性能向上,航空路情報提供業務の整備等航空保安システムの整備に伴い,高度の専門的知識と技能を有する運用,保安要員を配置する必要があるが,これら航空保安要員の養成は,運輸省の付属機関である航空保安大学校及び同校岩沼分校で行われている。
　　航空保安大学校においては,航空保安業務に従事する職員に対し,その業務を行うために必要な基礎的准研修を行っており,また,同校岩沼分校においては,更に高度な技術の修得のための研修を行っている。