3　労働力の高齢化

　　「労働力調査」(総理府)によれば,5年後に55〜59歳に達する男子雇用者数は229万人とみられ,54年における134万人に比べて大幅に増加する。54年10月1日現在における高年層の有業率をみると,55〜59歳は66.7%,60〜64歳は52.9%,65歳以上は26.5%となっており,75歳以上でも10人に1人は仕事をしている。有業率の推移をみると,男子の55〜59歳と女子の各階層ではいずれも43年以降ほぼ横ばいとなっているが,男子の60歳以上では低下傾向にある。
　　「賃金構造基本統計調査報告」(労働省)により,運輸省所管業種の年令別労働者構成の動向をみると 〔１−５−１６図〕のとおりとなっている。54年6月現在における労働者の平均年齢は,49年6月に比べて運輸・通信業で1.6%の上昇となっており,全産業を上まわった。業種別にみると,国鉄の50歳以上の構成比が大幅に増加しており全職員の31%を占めるに至ったのをはじめ,他の業種でも中・高年齢層の労働者数が増加しており,高齢化への移行が予想される。
　　労働者の高齢化については,最近,定年延長への取組みが活発化してきているが,55年1月における「雇用管理調査」(労働省)によると,何らかの形で定年年齢を定めている企業は,常用労働者数30人以上の企業の調査産業計で82.2%となっており,運輸・通信業でも81.2%であった。また,常用労働者数1,000人以上の企業において定年年齢を60歳以上としている企業の割合は,調査産業計で25%となっており,運輸・通信業では22.6%であった。