2　資金協力

　　政府開発援助には技術協力のほか発展途上国に対して直接供与されるものとしてより貧困な発展途上国に重点をおいた無償資金協力(贈与)と二国間政府開発援助の大宗を占める有償資金協力があり,後者には供与形態によりプロジェクト借款と商品借款がある。
　　更に,このほかに経済協力にたずさわる国際機関に対する出資や拠出を通じて間接的に援助を行うものがある。なお,ここでは二国間ベースの資金協力について述べる。

(1)　無償資金協力

　　運輸関係案件の54年度実績(交換公文が締結されたもの)は 〔１−８−３図〕のとおりで,トラック等の車両及び漁業調査船,訓練船等が大宗を占めている。

(2)　有償資金協力

　　運輸関係プロジェクト借款の54年度実績(交換公文が締結されたもの)は 〔１−８−４図〕のとおりで,10件総額428億1,400万円である。
　　なお,中国に対する円借款の供与は,54年12月に行われた故大平総理大臣の中国訪問の際に,中国がその近代化建設において高い優先度を与えている鉄道,港湾,発電所の6案件に対し,できる限り協力を行う旨の意図表明を行うことにより決定され,発電所案件を含め,500億円の供与が決定された。