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1 国内航空輸送の順調な増大昭和44年度から54年度までの国内航空旅客輸送量の推移を示したのが, 〔２−４−１図〕及び 〔２−４−２図〕である。この10年間で,輸送人員は,44年度1,200万人から54年度4,100万人と約3.4倍に伸び,また,輸送人キロは,44年度71億人キロから54年度302億人キロと約4.3倍に拡大した。現在,国民約5人に2人が平均740キロメートルの国内航空の旅を行っている計算になる。この間の推移の状況を輸送人員で見ると,雫石事故の影響を受けた46年度の一時的な落込みと,48年の石油危機の影響による49年度,50年度の停滞はあったものの,全体的には年平均10%を超える堅調な伸びが続いている。同期間中の国内旅客総輸送量の伸びは,輸送人員で約1.27倍,輸送人キロで約1.32倍であるから,航空需要は,全体需要の伸びに比し2倍以上の倍率で急速に伸長していることがわかる。これを輸送機関別に見ても,航空は全体にシェアを拡大しており,とりわけ中・長距離の分野においてめざましい進出を示し,1,000キロメートル以上の距離帯では,46年度に鉄道に次いで36.8%であったシェアが53年度には68.2%と拡大し,鉄道に代わってこの分野での代表的な国民の足としての地位を確立するに至っている。こうした国内航空旅客輸送量の推移を幹線(札幌,東京,大阪,福岡,那覇を相互に結ぶ路線),ローカル線別に見ると,幹線は年平均10%弱の伸びにとどまっているのに対し,44年度に旅客数で初めて幹線を上まわったローカル線は,その後も年平均15%を超える順調な伸びを示している。
一方,この間の路線網の拡大については,44年4月に93路線であったものが,47年の沖縄復帰に伴う沖縄関係路線の国内線化,日本近距離航空の設立(49年)に伴う離島路線の拡大,その後のローカル線を中心とした路線網の整備・拡充等により,55年3月末現在で160路線に増加している。
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