2　物流近代化と営業倉庫

(1)　倉庫整備の推進

　　物資の安定的供給と物流の合理化の社会的要請に応えるため,保管需要に応じた庫腹の整備と保管サービスの高度化を図ることが倉庫業に関する重要な課題となっている。しかし,倉庫業をめぐる環境は,倉庫用地の確保難,建設費の高騰等段と厳しさを増しており,営業倉庫の整備を進めてゆくためには長期的展望の下での計画的な整備が必要である。
　　運輸省では,51年度を初年度とする第4次倉庫整備5か年計画に定められた営業倉庫整備の方向と目標に沿った倉庫整備を推進しているが,更に,政府の新たな諸経済計画を踏まえ,55年度中に,56年度を初年度とする第5次倉庫整備5か年計画を策定することとしている。
　　営業倉庫の整備に対しては,政府関係金融機関からの融資及び税制面での特例措置が講じられている。54年度における政府関係金融機関からの融資実績は,日本開発銀行172億8,0100万円,中小企業金融公庫153億5,000万円,北海道東北開発公庫15億3,000万円,沖縄振興開発金融公庫5億3,300万円となっている。

(2)　流通業務団地等における集団化倉庫の建設

　　物流の合理化に対する社会的要請に対応すべく,全国主要都市において,倉庫,トラックターミナル,鉄道貨物駅等の物流施設を結集した流通業務団地等の整備が進められている。このような物流拠点において,倉庫業者は,倉庫適地の有効利用と倉庫施設の近代化を図るため,共同出資会社方式,事業協同鶏合方式,第3セクター方式等により集団化倉庫を建設している。現在営業が開始されている集団化倉庫は,高松市F地区流通業務団地の高松団地倉庫事業協同組合(54年4月営業開始)を含め,22か所となっている。55年度においては,札幌市等の地域において集団化倉庫の増設が計画されている。