2　海難への即応体制

　　海上保安庁は,海難が発生した場合には,陸上部署,船艇,航空機等により海・陸・空一体となって救助活動を実施することとしている。
　　更に,効果的な救助を行うため,船舶交通のふくそう度,漁船の出漁状況,気象・海象の状況を勘案し海難の多発が予想される海域には,常時,巡視船艇を配置して前進しょう戒を実施している。
　　54年には,冬季北洋前進しょう戒(12〜3月),北洋さけ・ます前進しょう戒(5〜7月)等,24か所の海域で,巡視船艇171隻が延べ8,538日の前進しょう戒を実施し,140隻の遭難船舶を救助した。
　　また,転覆沈没船内の乗組員を救助するための高度な潜水技術等,高度な知識及び技術をもったレスキュー部隊として発足した特殊救難隊は,54年には,乗揚げ海難等34件の海難に出動し,遭難船舶の乗船者8人を救助するとともに,油漏えい防止措置,救難作業の実施に必要な火災状況調査,ガス検知等を行ったほか,人身事故6件に対しては負傷者7人,病人1人を救助して病院に緊急輸送した。