2　航空交通管制業務の近代化

　　航空機の運航の安全を確保するとともに,航空路及びターミナル空域における航空機処理能力を拡大し,迅速かつ秩序ある航空交通の流れを確保するため,次のような航空交通管制業務の近代化のための措置を講じている。

(1)　レーダー管制の適用範囲の拡大

　　レーダー管制方式とは,航行中の航空機の位置をレーダー画面上に正確に捕捉することにより,航空機間の安全保持のための間隔を従来よりも短縮して管制することができる方式である。これによって,増大する航空交通を安全かつ効率的に処理することが可能となる。このため,航空路の空域にあっては航空路監視レーダー(ARSR)を,ターミナルの空域にあっては空港監視レーダー(ASR)を逐次整備してきている。

(2)　管制情報処理システムの整備

　　管制情報処理システムは,飛行計画情報処理システム(FDP),航空路レーダー情報処理システム(RDP)及びターミナル・レーダー情報処理システム(ARTS)の3種のシステムで構成されている。
　　FDPは,各航空交通管制部が必要とする飛行計画に関する情報を東京航空交通管制部の大型電算機により一括処理することにより,飛行計画情報の処理,運航票の作成,位置通報点通過予定時刻の計算等の定型的業務の能率化を図るものである。
　　RDPは,ARSRのもたらすレーダー情報をFDPの飛行計画情報と照合することにより,各航空交通管制部の管制卓のレーダー画面上に航空機の便名,指示高度,現在高度等の管制情報を表示するものである。RDPについては,多重レーダー処理方式(レーダー覆域が重複する空域を飛行する航空機に関し,それぞれのレーダーによって得られたレーダーデータを相互に補完処理し,より正確かつ継続性のある情報を得る方式)の整備及び異常接近防止のためのレーダー画面への異常接近警報の表示機能の整備が完了した。
　　空港における管制情報処理システムであるARTSは,ASRのもたらすレーダー情報をFDPの飛行計画情報と照合することにより,レーダー画面上にRDPと同様の管制情報を表示するもので,東京及び大阪の両国際空港において運用され,安全性の向上と管制処理能力の向上に役立っている。更に,現在,55年度中の運用開始を目途に新東京国際空港においてARTSの整備を進めており,また,福岡空港において整備に着手する。

(3)　航空路の再編成

　　現在の航空路は一部を除いて無指向性無線標識施設(NDB)を基本構成施設としているが,航空交通の流れの効率化を図るため,より精度の高い超短波全方向式無線標識施設(VOR)を基本構成施設とするVOR航空路を設定する必要がある。現在,東京-福岡については航空路の複線化により,一方通行方式を採用しているが,更に,東京-札幌その他の既存の経路,空域等の調整,再編成についても作業中である。
　　そのほか,将来的には,空域容量を増大させる有効な手段の一つであるエリア・ナビゲーション(現在の航空路が地上の航行援助施設を結んだものであるという意味で地上の航行援助施設の位置に拘束されるのと異なり,その施設の有効範囲内で,又は自立航法装置の能力範囲内で,あるいはそれらの組み合わせにより航空機が任意の希望する飛行経路で航行することができる航法)の採用を行う必要があり,現在このための準備を進めている。

(4)　洋上管制方式の改善

　　太平洋等の洋上ルートは,地上の航行援助施設やレーダーの有効覆域の範囲外にあるため,安全確保上国内における場合よりも大きな管制間隔を適用せざるを得ず,したがって経路容量は小となる。現在でも一部の洋上ルートでは,特定の時間帯において容量の限界近くで運用されている実情であるが,今後,洋上における航空交通量は更に増加するものと見られる。これに対処するため,東京-アンカレッジ間にマックナンバーテクニック(同一高度を航行する航空機に対音速速度を指示することによって航空機の速度を正確に把握して行う管制の方式。これにより,管制間隔を従来に比べて短縮することができる。)を導入したが,更に,東京-ホノルル間では,これまでのような航空会社による任意の飛行ルートの選択に代え,東京航空交通管制部が毎日最適の飛行ルートを設定することによってルートの整理を図り,経路容量を増大させる方式であるフレキシブル経路方式を導入した。また,東京-アンカレッジ間において平行する既存のルートの中間にルートを新設し,両側のルートを航行する航空機と所要の垂直間隔をとりつつ,新ルート上に航空機を航行させる方式である複合管制間隔の導入を検討している。

(5)　特別管制空域の設定

　　多種多様の航空機が混在する空域におけるニアミスや空中衝突の防止に万全を期すため,すべての航空機を計器飛行方式により航行させる特別管制空域を,東京,大阪等11飛行場周辺の空域及び浜名湖上空の幹線航空路の一部の空域(東海特別管制区)に設定し,効果を上げている。特例管制空域の新設及び拡大については,今後とも交通状況等を勘案しつつ,引き続き検討を進めることとしている。