4　関連事業及び資産処分

　　国鉄の経営再建を達成するためには,経営の根幹をなす鉄道事業における改善とあわせて,関連事業及び資産処分を積極的に推進し,これにより着実に収入の確保を図ることが重要な課題となっている。
　　関連事業については近年その拡充に努めてきた結果,現在では,�@旅客,公衆に対する利便供与を自的とする駅構内の売店,食堂,旅客ターミナル施設等,�A貨物営業の分担,補完を目的とする臨海鉄道,貨物ターミナル施設,倉庫等,�B施設,土地の有効利用を目的とする広告,用地の貸付け等,その事業範囲は広範多岐にわたっている。また,特に出資事業についてはその対象範囲が逐次拡大されてきており,出資会社数及び出資額とも増加している(55年度末97社,224億円)。
　　これに伴い,関連事業収入は毎年おおむね10%前後の伸び率で順調に増加しており,営業収入に占めるウエイトも次第に高まりつつある。
　　しかしながら,今後は安定経済成長の下での需要の鈍化,民業との競合など経営環境がますます厳しくなることにかんがみ,民間の知識経験を導入しつつ,ニーズに即したサービスの展開,適正な料金水準の維持に努め,新規事業の積極的な開発と既存事業の充実を図ることが必要である。
　　また,資産処分については,近年不用地の売却等に努めた結果その収入も急速に増加しつつあるが,今後,不用地だけでなく現に事業用地として利用している用地についても,貨物取扱駅,ヤード等の集約,統廃合を図ることにより,処分用地として生み出すなど格段の努力を払うことが要請される 〔１−４−１４図〕。