|
2 エネルギー等重要資源の受入れ,備蓄体制の強化外航海運により運ばれてきたエネルギー・食糧等の資源を我が国に円滑に受け入れるためには,外航と内航海上と陸上の結節点となる港湾の役割が重要である。このため,運輸省では,港湾整備五箇年計画の柱の1つとして外国貿易港湾等の整備を進め,資源受入れのための施設の整備を図ってきている。次に,受け入れた資源を国内各地に配送するいわゆる2次輸送が鉄道,内航海運等により行われているが,特に内航2次輸送については,今後増大することが見込まれ,輸送需要に応じた内航船舶の投入,港湾施設の整備等を進める必要がある。 石油の備蓄については,備蓄基地のほとんどが港湾区域内に立地しており,これに伴って港湾の外郭施設,水域施設等の建設が進められている。また,北九州市白島地区等において浮体式の石油備蓄施設の建設が検討されている。 一方,最近石油代替エネルギーの主要な担い手として石炭が国際的に見直されており,その輸送,受入れ体制の整備が望まれている。我が国における海外一般炭の輸入量は,昭和54年度の168万トンから55年度は723万トンと急増し,更に65年度には,54年8月の総合エネルギー調査会「長期エネルギー需要の暫定見通し」によれば5,350万トンにもなると見込まれている。石炭価格はその大半が輸送費であることもあって,これら急増する海外炭を円滑に輸送し受け入れることが重要である。このため,運輸省では,外航船舶や港湾施設の整備等を推進しているところであるが,更に,海外の山元から我が国の最終消費地に至る石炭輸送網,いわゆるコールチェーンを一体的にとらえ,環境の保全,安全の確保等に留意しつつその整備を効率的,計画的に進めるため,こうした海外炭の輸送問題について,研究会を設けて検討を進めている 〔１−９−３図〕。
|
