4　その他

　　上記の対策のほか,都市バス路線のうち,都市交通体系の骨格を形成するバス路線(都市基幹バス路線)について,バス専用レーンの設置と併せて車両,停留所施設等の整備を行うなど,従来よりも高度なサービスを提供するシステムについて検討しており,56年度において,名古屋市でモデル的に整備をするため1億3,800万円の予算を計上している。
　　また,51年度税制改正における軽油引取税の引き上げに当たり,営業用バスの輸送力の確保や輸送サービスの改善等に資するために創設された運輸事業振興助成交付金が,都道府県から公営バス及び地方バス協会へ交付されており,バス停留所上屋,案内板等の輸送施設の整備やバスマップの作成等のサービス改善の事業に使用されている。55年度の交付金額は約25億円となっている。