漁業,内航海運業等中小企業が多い業界においては,経営基盤が脆弱であるため一般に労務管理体制の整備等が遅れており,このことがひいては各種の労働災害を発生させる要因となることもあると考えられる。 このような事態を改善するため,漁船船員及び小型船船員を雇用する中小企業者の団体を対象として,労務担当者の設置及び労務管理部門の組織化を指導奨励するとともに,安全衛生管理に重点を置いた労務担当者教育講習会を開催して労務管理に関する必要な基礎理論,実務知識の習得等その資質の向上を図った。また,漁船及び小型船に乗り組む船員の労働条件に関し,船舶所有者及び船員に対する行政指導を行っており,55年度においては,前年度に引き続き特に漁船に重点を置き,休暇の付与の改善,食料支給の改善,固定給部分の改善,雇用の継続化等について,各業種の特性,経営の実情等を考慮のうえ実態に即応した指導を行った。
