4　生産性の動向

　　50年度以降の主要付加価値指標の推移は, 〔１−３−６図〕のとおりである。労働生産性をみると大手私鉄や公営鉄道では,昨年度とは一転して上昇している。これには運賃改定による経常収支の改善が寄与している。設備投資効率は全般的に低下気味であり,近年の設備投資の内容が直接収益に結びつきにくいものとなっていることがうかがえる。また,労働装備率は概ね上昇,付加価値率,労働分配率は横ばいとなっている。

　　輸送機関別の物的労働生産性(従業員1人当たりの輸送量)は 〔１−３−７図〕のとおりである。国鉄は人員の合理化が寄与してわずかに上昇している。一方,民鉄は,人員の合理化に加えて輸送量が増加したことから上昇した。航空運送業については,55年度に低下したが,56年度再び輸送量が増加したこともあり,一転して上昇している。