2 オンラインシステムの具体例
57年3月より本格稼動を開始した横浜市港湾局業務システムもオンラインシステムの例といえよう。このシステムは,センター・コンピュータと港湾局の海務課・港営課及び埠頭事務所等に設置した端末機とを通信回線で接続し,横浜市港湾局の所管業務をオンライン等で処理することにより,業務の迅速化・正確化を図り,公共港湾施設の効率的な管理・運営及び港湾施設利用者の利便向上を図ることを目的としている船舶・貨物・施設管理を包含したシステムであり,次のような業務が電算化されている。
船会社等から提出される船舶入出港予定・岸壁使用願・動静通知等の受取,入港予定船舶の船席指定(使用許可),入出港船舶の港内運航予定時間の決定,船舶動静の把握及び船舶の着離岸の管理を行うとともに,これらの情報に基づく管理資料の作成を行う。
海貨業者・エゼント業者等から提出される上屋・荷さばき地の使用許可願,使用完了届等に基づき,施設の許可管理を行い,また搬入届・搬出届等に基づき貨物管理を行うとともに,これらの情報に基づく管理資料の作成を行う。
物揚場(本牧建材埠頭を含む)・ガントリークレーン・LFSクレーン・臨港鉄道等の一般使用施設及び埠頭用地等の専用使用施設等について,施設使用者から提出される使用願に基づき,これらの施設の管理を行うとともに,これらの情報に基づく管理資料の作成を行う。
公共港湾施設等の使用に伴う使用料・入港料等の各種港湾収入について,その調定・納入通知書の作成及び収納消込み等を行うとともに,これらの情報に基づく管理資料の作成を行う。
上記各業務で必要とする月次及び年次の統計資料の作成を行う。
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運輸業における情報ネットワークシステムの形成は欧米諸国でも盛んに行われている。ヨーロッパにおいては,ブレーメン港等の各港毎での情報処理システムの導入はもとより,アントワープ,ブレーメン,ブレーマーハーフェン,グラスゴー,コペンハーゲン,ジェノバ,ハンブルグ,ルアーブル.ロッテルダムの9港を結び船舶動静を中心とした情報のやりとりを行うインター・ポート・コミュニケーション・システムの開発が進められている。
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