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1 国鉄の経営状況の推移国鉄は,昭和24年に公共企業体として発足して以来,基幹的輸送機関として我が国経済の復興と高度成長に大きな役割を果たしてきた。 30年代の高度成長期には,国鉄も,旅客輸送においては順調に輸送量が増加し幹線系を中心に輸送力が逼迫する状況が続いた。貨物輸送においても同様の状況ではあったが,資源の海外依存による臨海型の産業立地の進展,大衆消費社会の到来による輸送需要の質的変化等により,内航海運及び自動車の発展と相まって,他の輸送機関に対する国鉄の優位性は次第に失われ,30年代後半に至り,運賃が比較的低位に据え置かれていたにもかかわらず輸送量は伸び悩みの傾向となった。 40年代においては,国鉄の旅客輸送は引き続き増加し,49年度2,156億人キロに達したものの,その伸びは国内旅客総輸送量の伸びに比して相対的に低位に止まり,また,50年度以降には逆に減少傾向に転じて近年においては年間2,000億人キロを下回るに至っている。この間,国鉄の旅客輸送量のシェアは35年度51%であったものが45年度32%,55年度25%へと低下した。また,貨物輸送については,国内貨物総輸送量が年々増加する中で,国鉄の輸送量は30年代後半に続いて40年代前半において500〜600億トンキロで横ばい傾向となり,そのシェアも35年度39%から45年度18%へと半減するに至った。更に,40年代以降,ストライキによる荷主の信頼の低下等の影響も加わり,45年度624億トンキロをピークとして減少傾向へと転じ,56年度のシェアは8%となるに至っている 〔２−１−１図〕, 〔２−１−２図〕。
以上のような輸送需要の動向の中で,国鉄の経営は38年度までにおいては比較的順調に推移したが,39年度に単年度赤字を生じて以来,輸送量の伸び悩みと運賃値上げの遅れから経費の増加に見合う収入の増加が得られず,各年度の欠損額は次第に増加し,41年度には利益積立金を取り崩して繰越欠損を生じ,46年度には償却前赤字を生ずるに至った。更に,48年末に生じた石油危機による諸物価と人件費の大幅な上昇は,収支を大幅に悪化させ,このため,50年度には欠損額が9,000億円を超えて同年度末の累積赤字は3兆円を超える事態となった。その後においても,51年度及び55年度に債務の棚上げ等の措置が講じられたにもかかわらず顕著な収支の改善はみられず,一方,国鉄職員の年齢構成の歪みから生ずる退職金,年金負担の増大が近年に至って顕在化したこともあって,毎年度の欠損額はこの数年1兆円を超える巨額なものとなっており,この結果,56年度末の累積赤字は7兆5,868億円となっている 〔２−１−３表〕。また,56年度末における国鉄の長期債務残高は16兆円に上っており,長期債務の増加に伴う支払利子の増大は国鉄の経営を圧迫する要因となっている 〔２−１−４図〕。
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