2　海洋汚染防止対策の推進

　　海上保安庁が確認した海洋汚染の発生件数は,我が国周辺海域においては近年全体として減少傾向を示しているが,依然として57年は1,064件もの汚染が確認されており,その汚染種別では油汚染が全体の76%を占めている。また,58年7月には新鋭大型コンテナ船からの廃油の違法投棄事件が発生し,社会的に大きな問題となった。
　　一方,57年に海上保安庁及び気象庁が実施した調査によると,日本周辺海域及び西部北太平洋における油分,重金属等による海水の汚染は低レベルにあるが,海底堆積物の汚染は湾奥部において依然として高いレベルにある。また,廃油ボールは,南西諸島から伊豆諸島に至る黒潮流域及びその南側海域に常時漂流しているものと推定される。
　　我が国における海洋の汚染防止対策は,基本的には海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律を中心に実施されており,具体的には海洋汚染の未然防止対策,浄化対策及び監視・取締りに大別することができる。
　　未然防止対策としては,船舶,海洋施設及び航空機からの油及び廃棄物の排出を規制するとともに,これらの規制を合理的に実現するため,民間,港湾管理者等により船舶から発生する廃油を処理する廃油処理施設が設置されており(58年4月現在,83港140か所),57年度は事業費7,800万円をもって川崎港等2港の既存施設の改良を実施した。また,海洋汚染の大半は船舶からの油によるもので,油取扱い作業時の不注意がその原因の半数を占めている現状にかんがみ,運輸省及び海上保安庁では,海洋汚染防止思想の普及及び関係法令の周知徹底を図っており,特に,海上保安庁では,毎年「船舶漏油事故防止推進旬間」を設けて各船ごとに漏油事故防止指導等を行っている。
　　浄化対策として,港湾区域内では,57年度は,事業費77億円をもって水俣港等12港において有害物質等を含む堆積汚泥の俊傑,覆土等の公害防止対策事業を実施し,さらに,事業費7,800万円をもって博多港において浮遊ごみ等の清掃を行うための清掃船を建造した。また,一般海域については,事業費18億円をもって東京湾,伊勢湾及び瀬戸内海において浮遊ごみ及び浮遊油の回収事業を実施した。このほか,内湾,内海における水質,底質の汚染を防除するため,事業費7億円をもって東京湾,伊勢湾,大阪湾,広島湾及び周防灘において底質浄化に係る実施設計調査を直轄事業として実施した。
　　海洋汚染事犯は,その発見が容易でなく,しかも証拠となる油が比較的短時間に拡散消滅すること等から違反船舶の特定が困難となるため,海上保安庁は監視機能に優れた航空機と証拠資料採取,立入検査等を行う巡視船艇とを連携させて監視取締りを行っている。この結果,57年には,1,167件の海上公害関係法令違反を送致したが,このうち油及び廃棄物の排出等海洋汚染に直接結びつく実質犯は995件と全体の85%を占めている。
　　また,外国船舶による海洋汚染のうち,領海内で発生したものについては我が国の法令を適用してその刑事責任を追及しているが,領海外で発生したものについては当該船舶の旗国に対し違反事実の通報を行うことにとどまっている。しかし,57年に採択された「海洋法に関する国際連合条約」では,200海里排他的経済水域における海洋環境の保護及び保全に関する管轄権が認められており,その発効に備えて監視取締り体制の充実が必要となっている。

(2)　「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」の発効とその実施

　　(国際的に推進される海洋環境の保護)
　ア　海洋汚染の防止に関する国際的な動向と我が国の対応海洋は,各国船舶の自由な航行その他の多様な活動の場として利用されるとともに,その豊かな資源は人類が共有し,かつ,将来にわたり適正に保存していくべき貴重な財産であることから,海洋環境の保護の必要性については,早くから地球的規模の問題として国際的に認識されてきた。海洋の汚染は,その影響が広範囲の海域に及び,これによる被害が単に1国のみの沿岸にとどまらないおそれがあり,特に外国船舶による汚染行為に対しては沿岸国1国による国内的規制ではその防止のための十分な対応を行うことができない。したがって,海洋汚染の防止は,世界各国が協調してこれに取り組むことによって初めてその十分な効果を期待し得るものであり,このため,これに必要な施策の策定と実施,更にはその充実強化について,国際的な協力が積極的に推進されてきている。
　　我が国にとっても,各国との国際的な連帯の下に海洋環境の保護を積極的に推進していくことは,世界有数の海洋国家としての国際的な責務であり,海洋汚染防止に関する国際的な検討作業に主体的に参画するとともに,その進展に対応して国内法規制等の整備及び実施を進めてきたところである。
　　(初期の国際的規制――1954年条約)
　　海洋汚染の防止に関する国際的な検討は,従来より国際海事機関(IMO)において行われてきており,その初期的な段階として,29年に船舶からの重質油の排出による海洋汚染の防止を目的とした「1954年の油による海水の汚濁の防止に関する国際条約」(1954年条約)が採択された。1954年条約は33年に発効したが,'37年には規制対象となるタンカーの範囲を拡大すること等の改正が行われ,改正条約は42年に発効するに至った。我が国も,これに対応し,42年に改正条約を受諾するとともに「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律」(海水油濁防止法)を制定しその実施を図った。
　　(トリー・キャニオン号事件――1969年条約)
　　その後,42年にトリー・キャニオン号事件(英国沖で座礁し原油約8万トンが流出)が発生するに及び,従来の1954年条約による規制を強化する必要性が認識され,その改正作業が開始された。この結果,44年に従来の排出方法の規制を大幅に強化すること等の内容を盛り込んだ改正条約(1969年条約)が採択されるに至った。1969年条約は53年に発効したが,我が国では,これに先立ち,45年に海水油濁防止法に替えて新たに「海洋汚染防止法」(現在の「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」)を制定して1969年条約の規制内容を取り込むとともに,翌46年に1969年条約を受諾した。
　　(人間環境宣言――MARPOL73条約)
　　しかしながら,海運の発展に伴うタンカーの大型化,ケミカルタンカー等による油以外の有害物質の海上輸送の増大等は,海洋汚染の防止のための新たな,かつ,包括的な国際条約の必要性を広く認識させるに至った。一方,環境問題に関する国際的な関心の高まりを背景として47年にストックホルムで開催された国連人間環境会議では,人間環境宣言として,「各国は人間の健康に危険をもたらし,生物資源と海洋生物に害を与え,海洋の快適な環境を損ない,海洋の正当な利用を妨げるような物質による海洋の汚染を防止するため,あらゆる可能な措置をとらなければならない。」ことが表明された。
　　これらを受けて,48年に油のほか有害液体物質等をも規制の対象とし海洋汚染防止に関する包括的かつ画期的な規制内容を盛り込んだ「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約」(MARPOL73条約)が採択された。
　　なお,国連人間環境会議による勧告を受けて,47年に「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(海洋投棄規制条約)が採択され50年に発効した。我が国も,55年に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正して国内法制の整備を行った上で,同条約を批准した。
　　(アルゴ・マーチャント号事件――MARPOL73/78条約)
　　MARPOL73条約がいまだ発効しない51年に発生したアルゴ・マーチャント号事件(米国沖で座礁し,重油約3万トンが流出)とその後の大型タンカー事故の続発等は,特に米国カーター政権を中心に,タンカーの海洋汚染防止のための構造,設備の強化とMARPOL73条約の早期発効を求める動きを活発化させた。これに伴う見直し作業の末,53年にロンドンで開催された「タンカーの安全及び汚染の防止のための国際会議」において,①油タンカーに対する分離バラストタンク等の構造設備規制を強化する②解明不十分な問題があるためMARPOL73条約の発効を遅らせる要因となっていた有害液体物質に関する規制は,その実施を一定期間猶予する等の修正を行った上でMARPOL73条約を実施することとした「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」(MARPOL73/78条約)が,海洋汚染防止に関する国際的な検討の集大成として採択された。

　イ　MARPOL73/78条約の発効

　ウ　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正とその実施

　(ア)　油の排出による汚染の防止(附属書I関係)

　①　規制対象となる油の範囲の拡大

　②　油の排出基準の強化

　③　海洋汚染防止設備の設置等の義務付け及び検査の実施船舶の構造・設備面について,ビルジ等排出防止設備の設置の義務付けのほか,タンカーに関し,水バラスト等排出防止設備,分離バラストトタンク(水バラスト専用タンク),貨物艙原油洗浄設備の設置を義務付けるなど規制強化を行うこととした。併せて,総トン数150トン以上のタンカー及び総トン数400トン以上のタンカー以外の船舶については,これらの海洋汚染防止設備等について定期的に検査を受け,海洋汚染防止証書の交付を受けなければならないこととした。

　④　国際海洋汚染防止証書の交付(外航船舶の円滑な運航の確保)とポートステートコントロール制度の導入

　⑤　廃油処理体制の確保

　(イ)　容器等に収納して輸送される有害物質による汚染の防止(附属書III関係)

　(ウ)　ふん尿・ごみ等の排出による汚染の防止(附属書IV関係)船舶及び海洋施設内において生ずるふん尿・ごみ等の排出基準を強化するとともに,一定の船舶に対しふん尿等排出防止設備の設置を義務付け,これに関する定期的な検査を受けるべきこととしている。これについては,それぞれ附属書IV及びVが国際的に発効する日から実施される。

　(エ)　ばら積みの有害液体物質の排出による汚染の防止(附属書II関係)ばら積み輸送される有害液体物質の排出に関し,主に次のような規制を実施することとしている。附属書IIはMARPOL73/78条約が発効した後3年以上はその実施が猶予されることとなっており,これらの規制についても附属書IIが国際的に実施される日から実施される。

　①　有害液体物質の排出の規制

　②　有害液体物質排出防止設備の設置等の義務付け及び検査の実施有害液体物質の排出による海洋汚染の防止に関しても,油の排出に関する規制と同様,船舶に所定の設備の設置等を義務付けるとともに,その定期的な検査を実施することとしている。

　③　その他

　(オ)　その他の改正

　エ　ばら積みの有害液体物質に関する規制の実施等のための今後の対応

2 海洋汚染防止対策の推進

2　海洋汚染防止対策の推進