3 その他の環境対策


(1) 港湾等における環境整備

  港湾等で発生する廃棄物の最終処分のため,廃棄物埋立護岸の整備を57年度は事業費328億円をもって大阪港等12港1湾において実施した。また,港湾における緑地等の整備を行う港湾緑地等整備事業を,57年度は事業費70億円をもって東京港等85港において実施した。
  海岸においては,快適で潤いのある海岸環境を創出するため砂浜の復元などにより海岸空間の拡大を図り,海水浴場としての利用を促進する等の海岸環境整備事業を事業費53億円をもって神戸港須磨海岸等40か所において実施した。

(2) 広域的な廃棄物の処理

  廃棄物の広域的な処理及び港湾の秩序ある整備を目的とする広域臨海環境整備センター法に基づき,大阪湾圏域においては57年3月に大阪湾広域臨海環境整備センターが設立された。57年度には,同センターが事業費10億円をもって広域処理場の位置,規模等センター事業の基本的事項を定める基本計画作成のための調査を実施するとともに,設立時の出資団体に加え,広域処理対象区域に指定されている残りの153市町村からの出資を受け,センター事業の推進体制の強化が図られた。
  また,東京湾圏域においても,関係地方公共団体間で広域処理問題に関する具体的かつ専門的な検討が進められており,運輸省においては,57年度に事業費7,500万円をもって,広域処理場整備対象港湾の指定のために必要な実施設計調査を実施した。

(3) 環境汚染と気象業務

  気象庁は,光化学スモッグ対策に資するために全国8か所に大気汚染気象センターを設置し,大気汚染気象予報業務を実施しており,また,世界気象機関(WMO)の地球環境監視システムの一環として,大気及び海洋の全般的な汚染状態を監視するため,高濃度汚染源の直接の影響を受けない状態の常時観測を続けている。


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