2　先進国との国際協力

　　(進展する先進国との国際協力)
　　科学技術の発展のための先進国間の協力は,世界経済の再活性化及び成長のため,さらには,資源,エネルギー,環境,食料等人類全体が直面する諸問題の解決のために大きな役割を果たすことが期待されており,我が国としても従来から積極的に取り組んできている。
　　運輸部門において,我が国は,鉄道,船舶,電子航法,港湾,自動車,海上保安,気象等の分野で世界でも高水準の技術を有しており,今後とも種々の機会を利用して,科学技術に関する情報の交換,技術者の交流の促進,技術交流の促進を図る方針である。

(1)　2国間科学技術協力

　　運輸部門の2国間科学技術協力としては,44年度以来,日米運輸専門家会議が開催されており,日米両国が共通して直面している運輸問題について両国の専門家による情報交換,意見交換を行ってきたが,58年4月の第14回会議では,都市交通システム,自動車安全技術及び港湾,船舶,船員等を含む海事問題等について情報交換を行った。また,我が国は,ボストン〜ワシントン間の都市間旅客輸送,通勤輸送の改善を目的とする北東回廊改善改良計画に対して,53年度から57年度までの予定で,政府間ベースの技術協力を行ってきたが,米国からの強い要請により,技術協力の期間を延長し,引き続き実施中である。このほか,日米間では,日米環境保護協力協定に基づく第8回海洋の有害底質の処理等に関する日米専門家会議(57年11月)において,有害底質の物理的,化学的性質及び底質の海洋処分に関する新技術の開発について意見交換が行われ,また,天然資源の利用に関する日米会議(UJNR)第11回海底調査専門部会(58年3月,4月),同第12回海洋構造物専門部会(58年8月)において,専門家による情報交換及び意見交換が行われた。
　　日豪間では,57年7月に第1回目豪科学技術協力合同委員会が開催され,気象,港湾等の分野での研究協力について意見交換が行われた。
　　カナダとの間では,第5回日加科学技術協議(57年6月)の結果を受けて,58年3月にカナダへ調査団を派遣し,氷海における海上輸送技術に関するカナダの研究の実態調査及び研究協力について意見交換を行った。
　　このほか,日独間では,第7回目独海洋科学技術パネル(58年4月)が開催されるなど,日独科学技術協力協定に基づく交流が継続されており,また日仏間でも,日仏科学技術協力協定に基づく海洋開発専門部会の中で,海洋構造物,海洋観測機器,データ交換等について,情報交換,人的交流が行われている。

(2)　多国間科学技術協力

　　人類共通の財産である海洋に関するデータの利用の促進を図るため,ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が国際海洋データ交換システムを設立しているが,我が国もこれに参加しており,特に,海上保安庁に国際共同調査の推進とその成果の一元的管理を図るための西太平洋海域における責任国立海洋データセンターを設けて,西太平洋海域共同調査等の国際共同調査プロジェクトにおいて枢要な役割を果たしている。また,国際水路技術協力については,国際水路機関の場を通じて水路図誌の国際標準化,水路技術,世界航行警報のための通信技術等についての検討を行っているほか,航路及び港湾技術については,国際航路会議協会(PIANC),国際港湾協会,世界浚渫会議等の場を通じて技術協力を行っている。
　　気象の分野では,世界気象機関(WMO)等を通じて技術協力を行っているが,台風解析,予報警報能力を向上させて,台風災害の軽減を図るために,ESCAPとWMOの合同の台風委員会が行っている台風業務実験では,東京に国際実験センターが設置されている。
　　また,57年6月のベルサイユ・サミットにおける合意に基づいて行われる科学技術協力のひとつである高速鉄道プロジェクトに対して我が国も参加している。