1　臨調答申

　　(打ち出された改革方策)
　　昭和57年7月30日臨時行政調査会より,第3次答申(以下「臨調答申」という。)が出されたが,国鉄再建については緊急に着手すべき国家的課題とされ,公社制度を抜本的に改め責任ある効率的な経営を行いうる仕組みを早急に導入するため,その分割・民営化が必要であるとの方針を打ち出している。臨調答申の示す国鉄の改革方策の概要は次のとおりである。

ア　緊急措置

　　職場規律の確立,新規採用の原則停止,設備投資の抑制,地方交通線の整理の促進等の措置を緊急に講ずる必要がある。

イ　経営形態の変更

　　次のように国鉄を分割・民営化する。
　　①　国鉄を7ブロック程度に分割する(諸条件を勘案の上国鉄再建監理委員会が最適な分割案を策定する。)。②各分割地域内においては,自動車,船舶,工場,病院等について極力分離等を図り,地方交通線については私鉄への譲渡を図る。③分割は,答申後5年以内に速やかに実施する。各分割体は当初は国鉄現物出資の特殊会社とし,将来逐次持株を公開し民営化を図る。

ウ　新形態移行に際して解決すべき諸問題

　　①　長期債務:長期債務は分割会社の合理化施策と採算性を検討した上で一定の範囲内で承継させる。分割会社が承継するもの以外の長期債務は国鉄に残置し,元利払いは国が国鉄に補てんする。国はそのための財源措置を検討する。また,国鉄が各分割会社の株式を適正価格で放出し,支払いに充てる。
　　②　国鉄共済年金:類似共済制度との統合を早急に図る。
　　③　大規模プロジェクト:進行中の大規模プロジェクト(青函トンネル,本州四国連絡鉄道)については,完成時点において分割会社(国鉄)の経営を圧迫しないよう国は措置(財源措置を含む。)する。

エ　改革の推進体制及び手順

　(ア)　推進体制

    　　国鉄の事業の分割・民営化による再建を図るため,内閣に「国鉄再建関係閣僚会議」を,総理府に「国鉄再建監理委員会」を設置し,強力な実行推進体制を整備する。また,国鉄の執行体制を強化する。

　(イ)　手順

    　 ①　政府は,緊急事態宣言,緊急に措置すべき事項の決定等を行う。
    　 ②　国鉄は,緊急に措置すべき事項を織り込み,現行経営改善計画を改正する。
    　 ③　政府は,新形態移行のための計画を策定するとともに,所要の立法措置及び予算措置を講じ,国鉄を新形態に移行させる。

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