2　機構改革の概要

　(総合政策官庁への脱皮)
　　今回の機構改革のねらいは,従来の許認可行政を中心とした交通機関別のタテ割り組織をヨコ割り組織に改めることにより,運ぶ側と同様に運ばれる側にも問題把握の視点を置くとともに,時代にそぐわなくなった許認可をできるだけ整理合理化し,豊富な情報に基づく的確な判断に裏づけられた行政力を発揮できるようにしようとするものであり,総合的な政策官庁への脱皮を図ろうとするものである。
　　具体的機構改革の概要は次のとおりである。
　�@　運輸行政に係る基本的かつ総合的な行政の立案,調整を行う「運輸政策局」を設置するとともに,国際関係,地域旅客交通及び貨物流通をそれぞれ一体的,横断的に所管する「国際運輸・観光局」,「地域交通局」及び｢貨物流通局」を設置した。(これに伴い,海運局,自動車局及び鉄道監督局を廃止した。)
　　また,海上における技術安全に関する行政の効率的な実施のため,船舶局及び船員局を統合して「海上技術安全局」を設置した。
　�A　重要な国家的課題である国鉄の事業再建に全省を挙げて取り組むため,「国有鉄道部」を鉄道監督局から大臣官房に移管するとともに,関係施策を総合的に推進するために局長級の「国有鉄道再建総括審議官」を設置した。(これに伴い大臣官房総務審議官を廃止した。)
　�B　地方については,海運局と陸運局を統合し,運輸省の地方行政機関の中核となる「地方運輸局」を9局設置した。同局には企画部を設け,地方における輸送に関する総合的行政の展開を図ることとした。
　�C　外局については,海上保安庁の部の再編整理を行うとともに,気象庁に地震火山対策の一元的な推進体制を整備するため,「地震火山部」を設置した。