2　貨物輸送量とGNPの相関のかい離

　(GNPと貨物輸送量の相関関係が失われる)
　　昭和30年代から40年代にかけて順調に高度成長を続けてきた我が国経済は2度の石油危機を経て大きく変化をとげた。すなわち,石油価格高騰というインパクトにより産業構造が変化するとともに各産業の企業体質自身が省資源・省エネルギー型へと変化をし,経済の高度成長は終わり,安定成長へと移行した。
　　国内貨物の輸送量についてみると,第1次石油危機の影響で49,50年度に全体的に落ち込みを見せた後,54年度にかけて徐々に回復を示したが,55年度以降は再び漸減傾向にある。そしてこれを実質GNPとの関連でみると,40年代には実質GNPの伸びと貨物輸送量の伸びとはほぼ同一の動きを示していたのに対して,石油危機後の49年以降,GNPと貨物輸送量の相関関係は失われつつある 〔３−１−１図〕。すなわち,50年度と55〜57年度の2度にわたって,実質GNPは増加しているにもかかわらず輸送トンキロが減少するという現象がみられ,また輸送トン数ベースでみても48〜51年度と56〜58年度の2度にわたって同様の動きがみられるのである 〔３−１−２図〕。
　　この原因を分析するに,GNPベースの数値と貨物輸送量という重量・距離をベースとする数値がパラレルに連動するためには,GNPの産業別構成比率が一定であると同時に各産業の付加価値一単位当たりの貨物輸送量(輸送原単位)が一定であるという要件が必要である。

　(加工型産業が大きく伸びる)
　　そこで,まずGNPの近似値であるGDP(実質国内総生産)の産業別構成比をみてみる。45,50,55,57年の各年の第2次および第3次産業の変化を追うと,それぞれ,38.5→38.0→41.8→43.4%,54.8→56.2→54.2→52.7%となっている 〔３−１−３図〕。これは通常,第3次産業の就業者数のシェアの高まりや,産業別国内総生産の名目値シェアの上昇でとらえるサービス経済化とは一見異なる動きをしているが,第2次産業中の構成比に着目すると,素材型産業は横ばい,生活関連産業はやや減少,建設業は大きく減少している反面,加工型産業が特に50年から55年にかけて大きく伸びて第2次産業全体の構成比を伸ばしている。すなわち,加工型産業を中心とする非素材型産業の伸びが第2次産業の産業構造を大きく変化させている。

　(製造業の輸送原単位は減少)
　　次に,各産業の貨物輸送の原単位(千トン/10億円)についてみると 〔３−１−４表〕のとおり,非素材型産業,中でも加工型産業の原単位は小さく,57年において,素材型産業が666.8千トン/10億円であるのに対し,非素材型産業は147.0千トン/10億円であり,加工型産業は82.0千トン/10億円に過ぎない。次に45年と57年との製造業合計の原単位を比較すると,45年には600.2千トン/10億円であったものが57年には284.6千トン/10億円へと52%強も減少している。また,45年から57年にかけての輸送原単位の減少は素材型産業で44.3%,生活関連産業で33.5%であるのに対し,加工型産業では58.6%と製造業の中でも殊に著しくなっている。すなわち,製造業全体でみて輸送原単位の減少が進んでおり,貨物輸送の発生が小さくなる傾向にあるが,わけても加工型産業においてこの傾向は顕著である。

　(相関のかい離の原因)
　　以上の2点から,高度成長期に保ち続けてきた貨物輸送量とGNPとの相関関係が近時失われている原因としては,�@製造業全体の輸送原単位が減少してきていること�A特に50年以降,輸送原単位の小さな加工型産業の生産額の構成比が伸びて,産業構造が変化していることの2点にあるといえる。
　(最終需要の変化からみた貨物輸送量の変化)
　　同じ現象を別の角度から眺めてみる。国民所得統計のうちの最終需要の変化をみると 〔３−１−５図〕のとおり,近年の動きは民間設備投資,公的固定資本形成の比率の減少が目立ち,逆に輸出等の増加が顕著である。55年度の最終需要と貨物輸送誘発量との関係をみると,貨物輸送を大きく誘発する代表的な最終需要項目は民間固定資本形成と公的固定資本形成である 〔３−１−６図〕。このように最終需要項目からみても,石油危機以後の民間設備投資の低迷と,財政事情の悪化を背景とする公共投資の抑制が貨物輸送量の伸びにマイナスの影響を与えていることが分る。

　(貨物輸送量の今後)
　　58年度の貨物輸送量(トンキロ)は,4年ぶりに下降から上昇へと転じた。これは米国の景気回復による輸出の活発化に伴い,我が国の景気回復が本格化し,民間設備投資も回復してきたこと等によるものと考えられるが,サービス経済化,軽薄短小化の動きは今後とも進行するものと考えられるため,将来再びGNPが大きく伸びることがあっても,貨物輸送量がこれと連動して伸びることを期待することは困難であると考えられる。