5　関連事業・資産処分

　(関連事業・資産処分による増収の推進)
　　関連事業については,経営改善計画において,既存事業分野の充実を図るとともに新規事業の積極的な開発を進めることにより,55年度から60年度までに約5,000億円の収入を確保することとしており,58年度には,駅ビル,ホテル事業等の開発を行うとともに,新たに地上権付住宅分譲事業へも投資を行い,その収入は前年度に対して12%増加して827億円となっている。
　　資産処分については,58年1月1日現在の未利用地等の総点検を実施し,国鉄として将来利用計画のない用地を約1,600万平方メートル生み出すことが可能となり,58年度には,この結果をも踏まえて売却による増収に努めた結果,収入は対前年度比135%増の1,661億円となった。
　　また,国鉄用地の有効活用については,58年4月の経済対策閣僚会議決定「今後の経済対策について」を受けて,5月,内閣官房副長官を座長とする「国鉄用地の有効活用に関する連絡協議会」が設置された。次いで6月には,国鉄用地活用のモデルプロジェクトとして,錦糸町,梅田,新宿及び汐留の4地区を対象とする計画検討委員会及び基本構想研究委員会を国鉄に設置し,再開発計画及び開発整備構想の検討を鋭意進めているところである。
　　さらに,10月の経済対策閣僚会議決定「総合経済対策」を受けて,内閣総理大臣を本部長とする国有地等有効活用推進本部が内閣に設置され,59年2月には,「民間活力の導入による国有地等の有効活用の推進について」の申合わせが行われ,都市内の国有地等の有効活用を推進し,国及び国鉄の財政への寄与にも資するものとして民間活力の計画的な導入を図ることとなった。
　　今後は,国鉄再建監理委員会の第2次緊急提言に沿って,総点検により事業用用地と非事業用用地との仕分け等を早急に行い,国鉄用地を最大限債務償還の財源に充てるという考え方,国公有地への民間活力の導入方針等を踏まえつつ,適正な処分・活用を図ることとしている。