3 交通弱者対策


 (視覚障害者のためのガイドブック作成マニュアルの作成)
  高齢者,身体障害者等の交通弱者が社会活動を営む上で,そのモビリティーの確保は重要な問題であり,行政においても高齢化社会を迎えるに当たり,交通弱者の移動・交通対策について長期的な視点から取り組む必要がある。
  運輸省においては,従来から各交通事業者に対し,旅客輸送サービス向上の一環として身体障害者等交通弱者のための施設整備についても配慮するよう指導を行ってきており,各交通事業者において施設整備を着実に進めている。まず,鉄道関係では,自動券売機への点字テープの貼付,誘導・警告ブロックの設置,改札口の拡幅,身体障害者用トイレの設置等を,乗合バス関係では低床・広ドアバスの導入を,航空関係では空港における車椅子の常備,身体障害者用トイレの設置等を進め,身体障害者等交通弱者の利便の向上に努めている。また,視覚障害者のためには,これらの施設整備と併せて,公共交通機関の利用に関する種々の情報を提供することも重要であり,今後,各地の地方公共団体等により視覚障害者のためのガイドブックが作成されることは,公共交通機関利用を一層促進する上で有効な方策である。このため58年度には運輸省において「視覚障害者のための公共交通機関利用ガイドブック作成マニュアル」を作成した。本マニュアルは,ガイドブックの作成方法をできるだけ具体的に示しているので,ガイドブックの作成経験がない人でも容易にその内容を理解でき,標準的なガイドブックの作成ができるような内容となっている。


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