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1 公共投資(交通関係公共投資は微増) 昭和58年度の交通関係公共投資(一般会計公共事業費以外の特別会計,財政投融資,地方単独事業等を含む。)は, 〔８−２−１表〕のとおり,総額で8兆5,495億円で対前年度比0.4%増とわずかながら増加した。内訳は,鉄道が対前年度比8.7%減の1兆3,082億円,港湾が1.8%増の6,307億円,空港が6.4%減の2,064億円,道路が2.5%増の6兆4,042億円となった。 鉄道のうち,国鉄は設備投資を抑制しており,対前年度比15.5%減の7,513億円となった。日本鉄道建設公団は,国鉄分は減少したが民鉄分が大幅増となったため,全体では5.9%増の1,288億円となった。本州四国連絡橋公団本四備讃線は57.7%増の615億円となった。また,地下鉄は,公営地下鉄が仙台,東京,札幌,京都の各都市で増加したが,神戸市など他の各都市の減少が大きく,全体では対前年度比6.5%減の2,453億円となったのに加え,営団地下鉄も対前年度比10.5%減の582億円と減少したため,地下鉄全体で対前年度比7.3%減の3,035億円となった。公営ニュータウン鉄道は神戸市,住宅都市整備公団千葉ニュータウン線がいずれも大幅増となったため,対前年度比115.0%増の86億円となった。 港湾は,投資の大半を占める港湾整備事業が対前年度比3.1%増の4,566億円となったほか,災害関連事業・地方単独事業等が3.1%増,海岸事業が2.8%増となったが,港湾機能施設整備事業は11.9%減となった。
空港は,一般空港及び航空保安施設がそれぞれ対前年度比8.9%増の598億円,8.7%増の251億円となったのに対し,投資額の大きい周辺環境対策が12.3%減の994億円となり,新国際空港が24.6%減の221億円となった。
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