経営改善計画の変更(59.5)と第2次緊急提言(59.8)

　　国鉄の経営再建に関する動きとしては,56年5月に策定された国鉄の経営改善計画の変更が行われ,運輸大臣により承認された。
　　今回の変更では,輸送量が伸び悩むなど国鉄をめぐる諸情勢の変化に対応し,60年度に32万人体制(原計画は35万人)とするなど各種の経営改善施策を推進することを内容としており,60年度において一般営業損益における益金の計上,幹線の収支均衡を見込んでいる。
　　一方,59年8月には,国鉄再建監理委員会が国鉄再建のために講ずべき緊急措置についての第2次緊急提言をまとめたが,その中で,国鉄の経営形態について,基本的には,分割・民営化の方向を念頭において今後検討を進める旨が明らかにされた。
　　運輸省としては,変更改善計画,緊急提言等を踏まえ,各般の緊急対策を鋭意推進しているが,効率的な経営形態の確立等の抜本的対策についても基本的には,国鉄再建監理委員会とおおむね認識を同じくしており,同委員会の審議に積極的に協力し,適切な結論が得られるよう努めることとしている。
　(P.177,183参照)