(1)　地域交通をとりまく現状と課題

　　一方,その普及状況を都道府県別にみると,59年度末には,全国1位の群馬県が0.9世帯に1台,最下位の東京都が2.2世帯に1台となっており,地域による差は少なく,いずれの地域も高い普及状況を示している。また,近年,経済性,手軽さ等に優れた軽自動車の普及率が55年度において,4.67世帯/台であったが,59年度においては3.48世帯/台と高まっていることが注目されている 〔４−２−２表〕。

　(地方都市の人口増加率が高い)
　　また,一方,30年代半ばからの我が国の高度経済成長に伴い,地方から大都市圏に大量の人口が流入集中し,過密・過疎現象を発生させることとなった。三大都市圏への人口の流入は,過密による各種弊害の顕在化,全国的な定住意識の高まり等により,40年代後半から減少し,50年代には,東京圏では依然流入超過が続いているものの大阪圏,名古屋圏では流出超過が続いており総体としては低い水準で移行している 〔４−２−３表〕(1)。他方,地方においては,地方定住促進のための各種施策により,人口の地方定着が進展してきており,特に地方中枢・中核都市やそれらの周辺部における人口の増加率が高くなっている 〔４−２−３表〕(2)。

　(地域交通の抱える問題点)
　　以上のようなモータリゼーションの進展,人口の動態的変化を経て地域交通は次第に次のような問題を抱えるに至っている。
　　まず,大都市においては,業務機能は都心部に,人口は周辺部に集積しており,通勤・通学時の鉄道輸送等の混雑は依然として著しいことから,輸送需要等に対応した交通網の整備を進めていく必要がある。また,自動車交通量の増大等による慢性的な交通渋滞のため,バスは,表定速度が低下し,定時運行の確保が図れないこと等によりその機能が十分発揮できない状況にあるため,その機能回復を図っていく必要がある。
　　また,地方中枢・中核都市においては,近年の人口の急増と自動車交通量の増大により,中心部における交通渋滞等のいわゆるミニ大都市問題が発生している。このため軌道系の公共交通機関の整備を含め地域の公共交通機関の充実に関する要望が強まっている。
　　さらに,農山漁村地域においては,自家用乗用車の急速な普及と人口の減少により,公共交通機関の利用が激減し,その経営を極度に困難にしており,公共交通機関を利用せざるを得ない人々の足の確保という問題が発生している。
　　一方,これら各地域を通じて交通機関を利用する地域住民のニーズが一層多様化していることに伴い,安定した輸送力の確保を図るのみならず,高速性,快適性,安全性等質的な側面の充実を図り,きめ細かいサービスを提供することが求められている。