1　旅客輸送の動向

(1)　国内輸送

　ア　59年度の概況

　(国内旅客輸送量は全体としては増加)
　　昭和59年度の国内旅客輸送量は,総輸送人員529億8,000万人,対前年度比(以下同じ。)0.8%増,総輸送人キロ8,323億人キロ,1.3%増であったが,人員・人キロともに,前年度の伸び率(それぞれ1.1%増,2.2%増)を下回り,また,輸送機関によりばらつきがみられた 〔８−１−１表〕。



　　59年度の消費動向をみると 〔８−１−２図〕,実質民間最終消費支出は2.6%増となったものの,前年度の伸び率(3.1%増)は下回った。しかし,全国全世帯(家計調査)の実質消費支出は0.7%増となり,前年度の伸びを若干上回っている。消費支出の内容をみると,交通費は0.1%増にとどまったものの,自動車等維持費は10.1%増の高い伸びとなった。




　　次に,59年の旅行動向をみると,観光のほか,業務,帰省,その他を含めた宿泊旅行回数は対前年比5.0%増となったものの,宿泊数は同3.8%減であった。
　　59年度の特徴としては,国鉄が運賃を改定したにもかかわらず前年水準を上回り2年連続の増加となったこと,航空の復調が本格化したこと,自家用乗用車の伸びが鈍化したこと等があげられる 〔８−１−３図〕。

　イ　輸送機関別輸送動向

　(国鉄旅客は2年連続して前年水準を上回る)
　　国鉄は,輸送人員が1.3%増,輸送人キロが0.7%増となり,いずれも2年連続の増加となった。このうち,定期旅客は輸送人員で2.0%増,輸送人キロでは2.2%増と好調を示したが,定期外旅客は輸送人員で増減なし,輸送人キロでは0.4%減と低調であった。
　　列車種別にみると,新幹線は輸送人員で1.5%増,輸送人キロでは0.8%増であった。このうち,東海道・山陽新幹線はほぼ横ばい状態であったが,開業3年目を迎えた東北・上越新幹線は,輸送人員で5.0%増,輸送人キロで4.5%増と好調を持続している。
　　在来線の特急・急行は,東北・上越新幹線開業に伴う輸送力の減少等により,ここ数年大幅に前年実績を下回っていたが,59年度はその影響が一巡したこともあって,輸送人員は3.1%減,輸送人キロは1.7%減にとどまった。
　　東京・大阪の国電は,運賃改定に際し,一部区間の運賃を据え置く等の抑制策を導入したこと,また,大手私鉄,営団等が相次いで運賃を改定したこと等もあって,定期旅客は輸送人員で2.6%増,輸送人キロでは2.7%増となり,いずれも前年度の伸び率(それぞれ0.3%増,1.3%増)を上回った。一方,定期外旅客は輸送人員で1.1%増,輸送人キロで0.2%増となったものの,伸び率はいずれも前年度を下回った。
　　在来線その他(在来線合計から国電及び特急・急行を除いたもの)は,定期旅客は輸送人員で0.7%増,輸送人キロでは2.0%増であったが,定期外旅客はそれぞれ2.1%減,2.8%減であった。
　　この結果,国鉄旅客輸送人キロの列車種別増加寄与度は 〔８−１−４図〕のようになり,国電,新幹線及び在来線その他の増加と特急・急行の減少幅の縮小が59年度の国鉄の増加につながっている。なお,年度初に運賃改定を実施した年度で輸送人キロが前年を上回ったのは,41年度以来18年ぶりのことである。



　(東北・上越新幹線上野開業)
　　東北・上越新幹線は,57年の大宮開業以来着実に増加を続け,懸念された在来線の落込みをもカバーし,国鉄輸送量の増加に寄与してきた。60年3月の上野開業は,リレー号による乗継ぎの不便さを解消するとともに,最高速度も240km/h(東北新幹線)に引き上げる等到達時分を大幅に短縮し,列車本数も50%以上増やす等輸送力を増強した結果,輸送量は順調に増加している 〔８−１−５図〕。




　(民鉄の伸び率は若干鈍化)
　　民鉄は,輸送人員が1.1%増,輸送人キロが1.3%増で,伸び率は前年度(それぞれ1.9%増,2.4%増)を下回った。このうち,定期旅客は輸送人員で1.6%増,輸送人キロでは1.5%増となり,一方,定期外旅客はそれぞれ0.3%増,0.7%増であった。
　　これらを業態別にみると,大手民鉄の輸送人員は0.2%増,輸送人キロは0.6%増であり,地下鉄の輸送人員は0.3%増,輸送人キロは3.7%増となっている。一方,地方中小民鉄は,輸送人員が2.7%減,輸送人キロは1.1%減となっており,大都市圏における大手民鉄及び地下鉄と比較すると依然低落傾向にある。
　(自動車の伸びは鈍化)
　　自動車(軽自動車は含まない。)は,自家用乗用車の伸びが鈍化したこと等もあって,輸送人員は0.7%増,輸送人キロは1.0%増となり,いずれも前年度の伸び率(それぞれ0.9%増,2.7%増)を下回った。
　　自動車の内訳をみると,バスは輸送人員,輸送人キロとも前年水準を下回った。このうち,乗合バスは輸送人員が3.4%減,輸送人キロが2.9%減となり依然として長期低落傾向を続けているが,貸切バスは輸送人員で3.3%増,輸送人キロで4.5%増となり,いずれも前年度に引き続き増加している。
　　一方,乗用車は輸送人員で1.9%増,輸送人キロでは1.4%増であった。このうち,自家用乗用車は輸送人員で2.4%増,輸送人キロで1.4%増となったものの,伸び率はいずれも前年度(それぞれ2.5%増,4.0%増)を下回っている。なかでも輸送人キロの伸びは例年になく小さく,その結果,自動車はもとより総輸送量の伸びも前年度を下回ることとなった。一方,営業用乗用車は輸送人員で0.9%減,輸送人キロで0.6%減となりいずれも減少している。
　(自家用乗用車輸送量の伸びの鈍化一原因の一つは軽自動車の台頭)
　　50年代後半(55年〜59年)の自家用乗用車の輸送量の年平均伸び率は,輸送人員は1.9%増,輸送人キロは2.9%増となり,前半の伸び(それぞれ9.1%増,7.4%増)に比べると大幅に縮小している。特に,58,59年度はいずれも前年度の伸びを下回っている。
　　しかし,ガソリン価格,自動車タイヤ代等は57年度以降低下傾向にあるにもかかわらず,家計消費支出中のガソリン代,自動車部品代,自動車関連用品代等いわゆる自動車等維持費の伸び率はここ数年増加傾向を続けており,自家用乗用車以外の交通手段で自動車輸送の統計に計上されないもの(例えば,軽自動車,ミニバイク等)の利用増加が考えられる。
　　この点について,自家用乗用車と軽自動車の保有車両数の推移をみると 〔８−１−６図〕,最近の増加率(カッコ内の数値)は,自家用乗用車が3%台であるのに対し,軽自動車は10%前後の高い伸びを示しているため,両者の合計保有車両数も5%前後の伸びとなっている。




　　つまり,自家用乗用車の輸送量の伸びに鈍化傾向はみられるものの,軽自動車が大幅に増加しているので,合計輸送量ではそれほど鈍化しているとは思われない。
　(復調著しい航空輸送)
　　航空は,輸送人員は9.5%増(幹線9.8%増,ローカル線9.3%増),輸送人キロは9.4%増(幹線8.2%増,ローカル線10.5%増)と大幅な増加となった。
　　ここ数年航空輸送は,第2次石油危機以降の景気の停滞と,55年,57年に実施した運賃改定の影響等により横ばい状態を続けていたが,58年度に入り,景気が上向くとともに輸送需要も増加に転じ,59年度に入ると,幹線,ローカル線とも急増している。また,座席利用率は53年度の71.5%をピークに減少傾向を続けていたが,59年度は前年度の60.9%から62.1%と6年ぶりに上昇している 〔８−１−７図〕。




　　路線別にみると,幹線は東京・大阪線(13.5%増),東京・福岡線(10.3%増)等のビジネス路線の増加率が高く,景気回復の影響と考えられる。また,ローカル線については東京・徳島線(58.1%増),東京・高知線(47.6%増)等ジェット化した路線や東京・広島線(53.2%増),東京・山形線(26.6%増)等のように便数の増加,大型機材が就航した路線での増加が著しい。
　(旅客船も回復)
　　旅客船(一般旅客定期航路,特定旅客定期航路及び旅客不定期航路)は,輸送人員は0.9%増,輸送人キロは1.0%増となり,輸送人員で3年ぶり,輸送人キロでは5年ぶりの増加となった。このうち,長距離フェリー(片道の航路距離が300キロメートル以上であって陸上のバイパス的なフェリー)は,輸送人員で6.7%増,輸送人キロで5.9%増といずれも前年度を上回った。
　　以上のような輸送活動により,59年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,自家用乗用車と航空が増加,国鉄とバスが減少,民鉄,営業用乗用車及び旅客船は横ばいであった 〔８−１−８図〕。




　(筑波科学博の開催)
　　筑波国際科学技術博覧会は,45年の大阪万博,50年の沖縄海洋博に次ぐ我が国で3番目の国際博覧会として,60年3月から9月まで茨城県の筑波研究学園都市で開催された。この間の延べ入場者は2,033万人に達し,国内旅客流動を活発にするとともに,訪日客の大幅な増加をもたらした。入場者の利用交通機関の割合をみると,マイカーが40.9%で最も多く,以下,貸切バス32.5%,国鉄23.0%等となっている。なお,コミューターとして注目されたヘリコプター利用人員は2万1千人であった。

(2)　国際輸送

　(国際旅行者は2年連続して増加)
　　1984年の国際旅行者数は,世界観光機関(WTO)の推計によれば,到着数で3億人,対前年比2.1%増となり2年連続の増加となった。
　(世界の国際航空輸送は人員,人キロとも増加)
　　次に,1984年の国際航空の動き(輸送人員ベース)をみると,国際民間航空機関(ICAO)の統計に基づく定期国際輸送量は,1億8,400万人,対前年比6.4%増,輸送人キロは5,500億人キロで同8.4%増と大幅に増加している。
　(出国日本人数及び入国外客数とも史上最高を記録)
　　昭和59年の我が国をめぐる国際旅行の動向をみると,出国日本人数は466万人となり,前年に引き続き史上最高を記録した。また,対前年比は,55年以降は景気の停滞等から2〜3%の低い伸びにとどまっていたが,58年度になって景気が回復するとともに再び増加傾向を示し,59年は10.1%増となり,第2次石油危機以降初めて2桁の伸びとなった 〔８−１−９図〕。

　　出国日本人を渡航目的別にみると,観光が全体の81.9%を占めているが,その割合は前年に比べて若干縮小し,逆に業務関係の割合が増えている。
　　渡航先別では,男女とも第1位は米国(男性の29.4%,女性の43.4%)で,以下,男性は台湾,韓国,香港,女性は香港,台湾,シンガポールとなっており,この順位は前年と変わっていない。
　　男女別の割合は,ほぼ2対1であるが,女性の伸び率(対前年比12.5%増)は男性(同8.9%増)を上回り,また,過去10年間をとってみても女性の伸び(2.8倍)は男性の伸び(1.7倍)を大きく上回っており,女性の比率が徐々に高まってきている。
　　一方,入国外客数は211万人,対前年比7.2%増となり初めて200万人台を記録した。入国外客数は,円高を反映して伸び悩んだ53年を除き順調な伸びを示している。これは,世界的な物価上昇傾向の中で,我が国の物価上昇率が諸外国に比べて低かったこと等によると考えられるほか,円が比較的安値で推移したことにより,訪日旅行費用に割安感があったこと,台湾が54年1月から観光目的の海外渡航を自由化したことに加え,韓国においても渡航制限が緩和されてきていること,中国からの業務渡航が増加していること等による。また,東京ディズニーランドの開園(58年)も入国外客の増加に寄与していると考えられる。
　　入国外客を州別にみるとアジア州が104万人(対前年比6.7%増)と全体の50%を占め,次いで北アメリカ州58万人(同10.5%増),ヨーロッパ州37万人(同2.1%増)となっている。このうち,米国が51万人(同10.8%)と最も多く,以下,台湾39万人(同5.3%増),韓国19万人(同1.8%減),英国(香港在住者等を含む。)17万人(同4.3%減),フィリピン7万人(同14.3%増)の順となっている。
　(我が国航空企業による積取比率は増加)
　　59年度の航空機利用出入国者数(乗換通過客を含む。)は1,670万人,9.0%増であった。このうち我が国航空企業(2社)利用出入旅客数は615万人,12.0%増であり,我が国航空企業による積取比率は前年度に比べ0.9ポイント増の36.8%となった 〔８−１−１０表〕。