2 貨物輸送の動向
(1) 国内輸送
ア 59年度の概況
(国内貨物輸送は堅調に推移)
59年度の我が国経済は,アメリカの急速な景気拡大を背景に,着実な拡大を続け,実質経済成長率も5.7%と47年度以来最も高いものとなったが,このようななかで,59年度の国内貨物輸送の動向をみると, 〔8−1−11表〕のとおり,総輸送トン数は,56億7,264万トン,対前年度比(以下同じ。)0.2%減と4年連続して減少したものの減少幅は縮小(58年度は1.1%減)し,総輸送トンキロは4,346億トンキロ,2.9%増と58年度の伸び率(1.3%増)を上回り2年連続の増加となった。
59年度の特徴としては,内航海運が4年ぶりに増加に転じた58年度の伸び率を上回って増加したこと,航空が大幅な伸びを続けていること,国鉄が大幅な減少を続けていること等があげられる 〔8−1−12図〕。
このように貨物輸送量が2年連続の増加となった背景としては,我が国経済が景気上昇の2年目を迎え,実質経済成長率も5.7%と58年度(3.9%)を上回り,順調な拡大を続けるとともに,民間設備投資が活発に行われ,民間住宅建設も緩やかに持ち直してきたこと等から58年度に比べ内需のウエイトが高まってきたこと等があげられる。
イ 輸送機関別輸送動向
(大幅な減少続く国鉄)
輸送動向を輸送機関別にみると,国鉄は,59年2月のダイヤ改正においてヤード系集結輸送を全廃し拠点間直行輸送システムへ転換する等の合理化を進めていることもあって,コンテナは増加(輸送トン数で16.7%増)し車扱は減少(同16.7%減)したが,全体では輸送トン数が13.0%減,輸送トンキロが16.1%減となり,依然として低落傾向が続いている。品目別(トン数ベース,以下同じ。)にみても 〔8−1−13表〕のとおり,すべての品目で減少しており,なかでも窯業品,工業用非金属鉱物の減少が目立っている。
(増加を続ける営業用自動車)
自動車(カーフェリーを利用したものを含み,軽自動車によるものを含まない。)は,輸送トン数で0.2%減と4年連続の減少となったが,輸送トンキロでは3.8%増と増加を続けている。これを,営業用,自家用別にみると,営業用自動車は,輸送トン数で2.4%増,輸送トンキロで6.3%増と増加を続けている。品目別では,金属,特種品,砂利・砂・石材等で増加し,窯業品,木材等で減少した。これに対して自家用自動車は,輸送トン数で1.6%減,輸送トンキロで0.1%減となり,輸送トン数,輸送トンキロともに4年連続の減少となった。品目別では,石油製品,食料工業品等で増加し,砂利・砂・石材,工業用非金属鉱物等で減少している。
(内航海運は2年連続の増加)
内航海運は,輸送トン数で2.8%増,輸送トンキロで4.7%増と,4年ぶりに増加に転じた58年度に続いて前年度を上回り,伸び率も増加した(58年度はそれぞれ0.1%増,1.4%増)。品目別では,工業用非金属鉱物,特種品等で増加し,石油製品等で減少した。特に工業用非金属鉱物のうち原油は,59年9月の石油税引上げを前に大量に輸入,備蓄された原油の二次輸送が59年後半に急増し,平均輸送距離も伸びたため,全体の輸送量の伸びに大きく寄与した。
(大幅な伸びを続ける航空)
航空は,輸送トン数で12.3%増,輸送トンキロで11.5%増と大幅な増加を続けている。このうち,幹線は輸送トン数で9.5%増,輸送トンキロで8.6%増,ローカル線はそれぞれ18.3%増,20.0%増となり,58年度に続いてローカル線の伸びが目立っている。
次に営業倉庫の取扱量をみると,普通倉庫(1〜3類倉庫)の入庫量は6.9%増の1億3,068万トンとなった。品目別では,繊維工業品,金属等で増加している。一方,平均月末在庫量は,3.8%増の1,796万トンとなった。また,冷蔵倉庫の入庫量は,3.7%増の1,068万トン,平均月末在庫量は4.7%増となった。
(内航海運の分担率が増加)
この結果,59年度の輸送機関別国内貨物輸送トンキロの分担率は,58年度に比べ,国鉄,自家用自動車が減少したのに対し,営業用自動車,内航海運が増加した 〔8−1−14図〕。内航海運の分担率が増加したのは,7年ぶりのことである。
(年度後半には減少へ)
以上のような輸送動向について,さらに四半期別の動向をみると 〔8−1−15図〕, 〔8−1−16図〕,国鉄は年度を通じて減少を続けたものの,60年1〜3月期には,59年2月のダイヤ改正においてヤード系集結輸送を全廃し拠点間直行輸送システムへ転換する等の貨物輸送の合理化を行った影響が一巡したこともあって,減少幅が大幅に縮小している。なお,60年4〜6月期には,輸送トン数が対前年同期比10.3%減,輸送トンキロが同6.1%減と減少幅が拡大した。
自動車は,輸送トン数では対前年同期比で58年度後半から増加を続けたものの59年度後半には再び減少に転じ,輸送トンキロでは伸び率が鈍化しているものの増加を続けている。これを営業用,自家用別にみると営業用自動車は輸送トン数,輸送トンキロともに増加を続けているものの58年10〜12月期をピークに伸び率は鈍化している。品目別では,砂利・砂・石材,工業用非金属鉱物が年度前半の伸びに寄与したものの,60年1〜3月期にはマイナスとなったほか金属(鉄鋼等)が年度を通じて増加に寄与している。一方,自家用自動車は,減少要因となっていた砂利・砂・石材が一時的な需要増により59年7〜9月期に輸送トン数,輸送トンキロともに15期ぶりにわずかに増加に転じたものの,その後この反動もあって再び減少を続けている。なお,60年4〜6月期には輸送トン数が対前年同期比2.5%減(営業用自動車1.8%増,自家用自動車5.0%減),輸送トンキロが同2.4%増(同4.6%増,1.8%減)となって,営業用自動車は増加を続けたものの,自家用自動車は更に悪化した。
内航海運(営業用)は,58年度後半から増加を続けていたが,60年1〜3月期には,トン数の伸び率が大幅に縮小するとともに,輸送トンキロは減少に転じた。年度後半には,前年が厳冬により需要が活発だった石油製品が大きく減少したほか,我が国経済が足踏み状態となったため輸送量が伸び悩んだ。また,経営状況の厳しい石油精製業界ではコスト削減のために業界の再編成を進める動きがあり,石油製品の輸送需要が減少する要因となることも考えられる。なお,60年4〜6月期には,輸送トン数が対前年同期比3.1%減,輸送トンキロが同4.4%減と輸送トン数も減少に転じた。
航空は,輸送トン数,輸送トンキロともに59年度前半までは二けたの伸びを続け,年度後半には伸び率の鈍化がみられ,60年4〜6月期には,輸送トン数が対前年同期比6.0%増,輸送トンキロが同4.5%増と更に鈍化している。
以上のように,我が国経済が59年度に入ってから拡大を続け,59年10〜12月期には対前期比2.4%増,対前年同期比6.1%増と大きく伸びたものの,60年1〜3月期には輸出が落ち込み,好調だった民間設備投資も不振となって,我が国内の貨物輸送活動も内航海運,営業用自動車,航空を中心に59年度上半期までは増勢を強めたものの,その後総輸送トン数は59年度10〜12月期に,総輸送トンキロは60年1〜3月期にそれぞれ減少に転じ,60年4〜6月期には,総輸送トン数が対前年同期比2.7%減,総輸送トンキロが同1.3%減と減少幅が拡大しており,特に総輸送トンキロの約半分を占める内航海運の動きが特徴的である。
(内需拡大が輸送にも寄与)
ここで,最近10年間における景気上昇期の輸送活動の動向についてみると,50年3月〜52年1月,52年10月〜55年2月,58年2月〜現在までの3期の景気上昇期があったが,この間の国民総生産(GNP)と輸送量の動きは, 〔8−1−17図〕, 〔8−1−18表〕のようになっている。すなわち,第1期は景気上昇が輸送量の増加までには結びつかなかったが,第2期は貨物輸送誘発量が相対的に大きい公共投資 〔8−1−19図〕等の内需を中心とした景気上昇となったことから輸送活動も活発となり,第3期は前半は貨物誘発力が相対的に小さい輸出中心の景気上昇となったことから輸送量の増加には結び付かなかったものの,後半には輸出が落ち込み,相対的に民間住宅等の内需による寄与度が高まってきたことなどから輸送活動にも好影響を与えているが,貨物輸送誘発力の大きい公的固定資本形成が伸び悩んでおり,輸送量が大きく伸びるまでには至っていない。
このように,近年GNPと輸送量のかい離現象が生じているといわれるなかで景気上昇期においても,その上昇の原因となる需要項目の違いにより輸送量に与える影響が大きく異なっており,今後の我が国経済が民間固定資本形成及び公的固定資本形成等の内需を中心とした経済成長へと移行していけば貨物輸送量の伸びが期待できる。
(2) 国際輸送
ア 世界の輸送活動
(世界の海上荷動き量は5年ぶりの増加)
1984年の世界経済は,83年から始まったアメリカの景気拡大が波及して,ばらつきはあるものの全体として景気回復基調にあった。
このようななかで84年の世界の海上荷動き量は,トンベースで対前年比5.7%増の32億6,500万トン(推計値),トンマイルベースで,同3.8%増の13兆600億トンマイル(推計値)となり,いずれも79年以来5年ぶりの増加となった 〔8−1−20図〕。品目別(トンベース)にみると,原油は同2.2%増と世界景気の回復を背景に5年ぶりに増加した。鉄鉱石,石炭は世界の鉄鋼生産が回復してきたこと等により二けたの伸びを示した。
なお,世界における我が国輸出入貨物の海上荷動き量(トンマイルベース)のシェアは0.8ポイント増の28.4%となった。このうち,原油,鉄鉱石,石炭,穀物の世界の輸送量における我が国のシェアはそれぞれ22.5%,52.6%,39.9%,22.3%であった。
(世界の航空貨物は2年連続の二けた増)
また,世界の航空貨物輸送量(不定期を除く。)は,287億トンキロ,対前年比14.3%増と2年連続して二けたの伸びを示した。このうち,我が国のシェアはICAO加盟153か国中第3位の8.4%であった。
イ 我が国をめぐる輸送活動
(我が国の海上貿易量は輸出入ともに増加)
59年(度)の我が国をめぐる国際貨物輸送活動をみると,まず59年(暦年)の外航海運による我が国の国際貨物輸送量(トン数ベース)は,対前年比8.3%増と5年ぶりに増加した。これを輸出入別にみると,輸出は世界景気が83年に続いて回復基調をたどったことから8,397万トン,同1.0%増と増加を保った 〔8−1−21表〕, 〔8−1−22図〕。品目別にみると,セメントを除きおしなべて増加しており,特に機械類,鉄鋼の寄与度が大きい。セメントは,我が国の主要輸出地域である中東,アジア地域の国々でセメント製造プラントが本格的な稼動を開始したことにより大きく減少した。地域別には,北米向けが大きく伸びた一方,中近東向けが減少した。
一方,輸入は,国内景気の回復を反映して,5億9,911万トン,対前年比9.5%増と5年ぶりの増加となった。品目別にみると,我が国の59年の粗鋼生産が1億559万トン,同8.7%増と5年ぶりに増加したことにより鉄鉱石,石炭が対前年比二けたの増加となった。また,油類が3年ぶりに増加に転じたほか,機械類,化学製品等の製品の伸びも著しい。地域別には,原油輸入量の伸悩みにより中近東のシェアが減少した一方,アジア,大洋州のシェアが増加した。
さらに,四半期別の動向をみると,輸出はセメントの落込み等により59年4〜6月期以降減少を続けており,輸入も原油等の減少により60年1〜3月期には減少に転じている。
我が国商船隊(外国用船を含む。)の輸送活動をみると,輸出は,機械類,鉄鋼,肥料等の伸びにより不定期船輸送量が増加したほか電気製品,機械類,乗用車部品等の伸びによりコンテナ船輸送量も増加したため,対前年比4.8%増の4,468万トンとなった。輸入は,油送船輸送量が減少したものの,鉄鉱石,石炭等原材料の伸びによる不定期船輸送量の増加に加えて,コンテナ船を中心として定期船の輸送量も増加したことにより,同4.7%増の3億9,982万トンとなった。
なお,我が国商船隊の積取比率は輸出が2.0ポイント増の53.2%,輸入は3.1ポイント減の66.7%となった。このうち,日本船の輸送量をみると,輸出は対前年比5.2%の減少,輸入は同3.4%の増加となり,横取比率は輸出が1.3ポイント減の19.5%,輸入は2.5ポイント減の41.3%となった。また,一国間輸送は,極東〜北米航路を中心とするコンテナ船輸送量の増加等により,同12.2%増の9,294万トンとなった。
(我が国国際航空貨物は増加を続ける)
次に,59年度の国際航空による我が国の貨物輸送量をみると,輸出はトン数ベースで44万トン,6.4%増,ドルベースで188億ドル,20.5%増と世界景気の回復を背景に増加を続けた 〔8−1−23表〕, 〔8−1−24図〕。品目別(ドルベース)にみると,機械機器,特に半導体等,通信機器類が高い伸びを示した。一方,輸入もトン数ベースで36万トン,9.9%増,ドルベースで171億ドル,14.1%増となった。品目別(ドルベース)にみると,事務用機器,化学製品,半導体等が高い伸びを示した。このうち,我が国航空企業による輸送量(トン数ベース)をみると,輸出は3.6%増,輸入も7.2%増となり,横取比率は,58年度に比べ輸出が0.9ポイント減の34.8%,輸入は0.9ポイント減の38.6%となった。
また,四半期別の輸送動向をみると,輸出はトン数ベースで59年7〜9月期までは対前年同期比二けた台の大幅な伸びを続けていたが,アメリカの経済成長率が84年10〜12月期に年率4.3%増から85年1〜3月期には同0.7%増と年度後半に急速に鈍化した影響により,太平洋線が大きく減少したため,全体でも59年10〜12月期以降減少に転じており,ドルベースでも60年1〜3月期に減少に転じた。一方,輸入は年度後半に伸び率が鈍化傾向にあるものの,増加を続けている。
以上のような輸送動向により,59年度の我が国貿易に占める航空貨物の割合(ドルベース)は,輸出で11.1%,輸入で12.7%,輸出入総額で11.8%と58年度(10.8%)に比べ更に上昇した。
なお,運輸関係貿易外収支(運輸収支と旅行収支の合計)の動向をみると,59年度は,63億100万ドルの赤字となり,赤字幅が7億9,000万ドル縮小した。このうち,海運収支と旅行収支は赤字幅を縮小しているものの,航空収支は赤字幅を拡大した。
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