1　公共投資

　　鉄道のうち,国鉄は輸送設備の維持更新投資,経営の体質改善投資の減少により,13.6%減の6,493億円となった。日本鉄道建設公団は,民鉄分は増加したが,国鉄分が減少したため,全体で10.2%減の1,646億円となった。本州四国連絡橋公団本四備讃線は,24.7%増の767億円となった。
　　また,地下鉄は,公営地下鉄が札幌,仙台で大幅に増加し,全体では,17.2%増の2,874億円となったのに加え,営団地下鉄においても,6.9%増の622億円と増加したため,地下鉄全体では,15.2%増の3,496億円であった。
　　港湾は,0.6%増の6,344億円であり,港湾のうちで約7割をしめる港湾整備事業は,0.7%増の4,597億円であった。
　　空港は,1.7%増の2,100億円であり,空港整備が関西国際空港の整備,東京国際空港の沖合展開の大幅増から26,4%増の1,035億円,周辺環境対策事業の推進が14.5%減の850億円,航空保安施設等の整備が14.3%減の215億円であった。
　　59年度の各公共投資の交通関係公共投資全体に占めるシェアをみると,鉄道14.8%,港湾7.5%,空港2.5%,道路75.2%となっており,鉄道が0.5ポイント減少し,道路は,0.2ポイント増加したが,投資額は,いずれも減少している 〔８−２−２図〕。