3　生産性の動向

　　最近の輸送機関別物的労働生産性(従業員}人当たりの輸送量)をみると, 〔９−３−３図〕のとおりである。国鉄は,55年度以後輸送量は減少傾向にあるものの,特に60年度においては大幅な人員の合理化が進み,生産性は大幅な上昇を続けている。民鉄は,輸送量の着実な増加と人員合理化努力により,生産性ば1頂調に上向いている。乗合バスは,輸送量は低迷しているものの合理化の着実な進展により59年度において4年ぶりに上向いた。ハイヤー・タクシーは,輸送量減少のため合理化の効果が現れず,59年度において生産性は再び下降した。内航海運も,ハイヤー・タクシーと同様な理由により下降した。航空運送業は,60年8月の日航機事故の影響等による輸送量の減少と人員の微増により,生産性は下降した。

　　また,付加価値ベースによる労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)を大蔵省「法人企業統計年報」でみると, 〔９−３−４図〕のように推移しており,運輸・通信業全体としては全産業にほぼ一致した動きをみせている。陸運業では合理化と付加価値の増加のバランスが良く,生産性は安定した上昇を続けているものの,水運業においては55年度をピークに生産性は下降傾向にあり,人員の合理化の効果が付加価値の減少速度に追いついていない。

　　一方,業種別の輸送原価(単位輸送量当たりの営業費用)の推移をみると, 〔９−３−５図〕のように全般的に上昇傾向が続いており,58年度以来2年連続して低下していた航空運送業も上向きに転じた。