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1 増大する航空輸送
昭和26年に再開された我が国の航空輸送は,旅客,貨物ともに急激な発展を遂げ 〔３－１－１図〕, 〔３－１－２図〕,現在においては国際旅客と国内長距離旅客の大半が航空を利用し 〔３－１－３図〕,貨物についても,付加価値の高い製品を中心に幅広く利用され,遠距離高速輸送の主要な担い手として位置づけられている。
その理由としては,①所得水準の向上と産業活動の活発化により時間価値が高まり,このことが時間短縮効果が大きく快適性にも優れた航空輸送の特性に合致したこと,②ジェット機の就航ジャンボジェット機の就航等の一層の高速化・大型化の進展及び燃費同上等の技術革新による生産性の向上により,輸送コストが相対的に低下し,実質的な航空運賃が低下したことが挙げられる。
一方,航空企業の経営は需要動向に大きく左右され,また,機材の導入に多額の資金を要することもあり厳しい状況にあるが,60年度においては特に日航機事故の影響により各社とも経営は悪化し,61年度についても燃油費の値下がり等の要因にもかかわらず,厳しい経営状況が継続するものと見込まれる。このようななかで,我が国経済社会の国際化の進展,国民所得水準の上昇,高速性志向の高まり等を背景として,航空が着実にその役割を拡大していくためには,より一層安全確保を図るとともに,経営基盤の強化に十分努めていく必要がある。
我が国の国内航空ネットワークの最大の特徴は,需要の大多数が東京国際空港と大阪国際空港の2つの空港に集中している点である。
40年代後半から,東京国際空港,大阪国際空港以外の空港間の航空旅客の増加が著しく,全体に占める割合も増加してきており新たな路線開発により今後も増加していく傾向にある。しかしながら,60年度の実績では,東京国際空港を利用した旅客は55.4%,大阪国際空港を利用した旅客は29.0%であり,このうち,東京～大阪線の利用客が7.1%であることから,'東京又は大阪の少なくとも一方の空港を利用した旅客は77.4%に上っており,環境対策上の運用制限により増便が極めて困難なこともあって大阪国際空港のシェアは減少(50年度37.6%に対して60年度29.0%)しつつあるものの,旅客はこの2つの空港東京国際空港(羽田)の処理能力大阪国際空港の処理能力に集中している 〔３－１－４図〕。
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