2　経済発展の基盤形成をめざした港湾の整備

(1)　物流の総合化,高度化に対応した港湾の整備

　　海運を軸に進展しつつある複合一貫輸送等物流の総合化,高度化に対応するため,以下の施策を推進していく必要がある。

　ア　外貿コンテナターミナルの整備

　　国際海上輸送におけるコンテナ化は近年著しく進展しており,コンテナ貨物量は昭和50年代の10年間に年平均12%で増加し,60年には約7,700万トンに達している。
　　特に,我が国とアジア諸国等との間の貨物量の増加が著しく 〔６−２−２図〕,これら諸国の船社をはじめとして,埠頭公社等の専用借受けターミナルを利用するほどの集荷力のない中進国船社が増加している。このため,外貿コンテナ貨物量の動向を踏まえ,三大湾の基幹コンテナ港湾においては専用借受けのためのターミナルとともに中進国船社の増大に対応した公共的なコンテナターミナルを整備する必要がある。



　　また,就航船舶の大型化に対応するため,欧米はもとより近隣諸国においても大型コンテナターミナルが既に整備されていることから,我が国においてもコンテナターミナルの整備に当たっては,水深13〜14m,延長・奥行とも300〜350mを有する大型コンテナターミナルとする必要がある。
　　また,加工組立産業の地方への立地が進んでいること等により,地方における外貿コンテナ貨物量が増大し 〔６−２−３図〕,地方と三大湾との間のフィーダー輸送が依然高い水準にある〔6-2-4図〕。
　　このため,地方の港湾においても外貿コンテナ貨物量の動向を踏まえ,所要のコンテナターミナルを整備する必要がある。
　　これらの方針に対応して61年度においては,横浜港,神戸港において大型のコンテナターミナルを整備している。

　イ　内貿ターミナルの整備

　　国内輸送の分野においても,近年,製品の軽薄短小化の傾向に伴い雑貨輸送が着実に増大しており,これとあいまって内航コンテナ船やRO/RO船(Roll on Roll off 船)等の新たな航路の開設や寄港地の増加が図られている 〔６−２−５図〕。



　　このため,東京湾,大阪湾等における内貿の基幹となる港湾はもとより,その他の地域においても背後圏の広さ,コンテナ船やRO/RO船,フェリー等によって輸送されるユニットロード貨物の取扱実績,高速道路へのアクセス等を考慮して,内貿定期航路のネットワークの結節点となる港湾を重点的に整備している。

　ウ　ポートフリーウェイ等の整備

　　外・内貿における雑貨輸送の増大,とりわけコンテナ貨物をはじめとしたユニットロード貨物の増大によって,港湾と内陸部及び埠頭相互間の物流が活発化し,これに対応した臨港交通施設整備の要請が高まっている。
　　このため,混雑する市街地への新たな交通負荷の発生を回避しつつ,港湾と市街地外縁の幹線道路を直結し,あるいは埠頭相互間を連結する高規格臨港道路(ポートフリーウェイ)を整備する必要があり,現在,東京港,横浜港等において整備を行っている。



　　また,近年の情報化の進展とともに,港湾管理業務の迅速化を図るため,既に横浜港,名古屋港等で,施設管理,料金徴収等のための港湾管理情報システムが整備されている。

(2)　エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備

　　石油代替エネルギーである一般炭LNG,LPG等の輸入は着実に増加しており,石油備蓄も促進されている。
　このため,我が国のエネルギーの安定的供給確保を支えるエネル寄港地数の推移
　ギー港湾の整備を積極的に推進しており,61年度においては四日市港等10港で民間の資金を活用しつつその整備を行っている。

　　また,穀物等の運搬船の大型化や,不経済な二次輸送の解消等のための航路,埠頭の整備を推進している。

(3)　地域振興のための港湾の整備

　　従来の基礎資材型産業に代わって産業の主役になりうっある先端産業や加工組立型産業の地方分散の動きに加え,農林水産業や観光産業等の地域産業おこしが活発化している。
　　人口の地方定住の進展をより確かなものとするためには,産業の振興を通じて雇用の場を確保し,併せて教育・文化機能の充実等により地域の自立的発展を促すことが必要である。
　　このため,飼肥料の受入施設や農林水産品の積出施設,原材料や製品の搬出入施設,あるいは観光施設やマリーナ等の海洋性レクリエーション施設の備わった港湾の整備を進めていく必要がある。
　　また,地方の港湾の活性化をめざして,海域の利用と一体となった海辺のまちづくりの全国的な展開を推進することが必要と考えており,61年度から調査検討を進めている。
　　一方,国土空間の乏しい我が国が今後とも安定的に発展していくためには,海洋空間の開発利用を長期的展望にたって促進していくことが重要な課題であり,従来からの調査検討を踏まえて,61年度から,東京湾,清水,玉野・倉敷,下関等における各種沖合人工島構想について,関係者と共同してフィージビリティスタディを実施し,構想の実現化を図ることとしている。

(4)　海上輸送の安定性の向上をめざした港湾の整備

　　近年,経済社会の進展とともに,輸送サービスについて安全性,安定性の確保が強く望まれている。海上輸送においても安定した海上輸送サービスヘの要請の高まりに対応するため,港湾の稼働率の向上,荒天時の避泊水域の確保,船舶航行の安全性の向上をめざした防波堤,航路,泊地の整備を積極的に推進する必要がある。
　　このため,61年度においては関門航路,備讃瀬戸航路等において開発保全航路の整備を進めるとともに,新たに柴山港(兵庫県)において避難港の整備に着手している。