2　貨物輸送の動向

　ア　60年度の概況

　　60年度の特徴としては,2年連続して増加していた内航海運が輸送トンキロにおいて減少に転じたこと,国鉄が減少率を縮小していること等が挙げられる〔９－１－１９図〕。

　　このような貨物輸送動向の背景としては,①経済のサービス化が進展するなかで,消費支出において物に対する支出のウェイトが低下する,いわゆる「物離れ」を起こしていること,②第2次産業において,素材型産業から加工組立型産業へのシフトが進むとともに,先端技術産業の成長等により,いわゆる「軽薄短小化」現象が進展していること等により,実質経済成長率や鉱工業生産指数の伸びにもかかわらず,製造業(鉱工業)の生産が量ベースでは停滞する傾向にあることが主要因と考えられる〔９－１－２０図〕。

　イ　輸送機関別輸送動向

〔９－１－２１表〕

　　(増加を続ける営業用自動車)
　　自動車(カーフェリーを利用したものを含み,軽自動車によるも
　のを含まない。)は,輸送トン数で1.3%減と5年連続の減少となったが,輸送トンキロでは26%増と増加を続けている。これを営業用自動車についてみると,輸送トン数で1.5%増,輸送トンキロで4.0%増と増加を続けており,品目別では,機械,日用品,特種品等で増加し,砂利・砂・石材,工業用非金属鉱物,金属等で減少した。これに対して自家用自動車は,輸送トン数で2.9%減,輸送トンキロで0.2%減と輸送トン数,輸送トンキロともに5年連続の減少となっており,品目別では,石油製品,特種品等で増加し,砂利・砂・石材,窯業品等で減少している。
　(輸送トンキロにおいて減少に転じた内航海運)
　内航海運は,輸送トン数では0.5%増であったが,輸送トンキロでは2.0%減と3年ぶりに減少に転じた。品目別では,石炭,化学薬品等で増加し,工業用非金属鉱物,石油製品等で減少した。特に工業用非金属鉱物のうち原油は,59年9月の石油税引上げを前に大
　量に輸入,備蓄された原油の二次輸送増の反動で再び減少に転じた。
　　(航空はローカル線で伸びが鈍化)
　　航空は,輸送トン数,輸送トンキロともに8.2%増と増加を続けているが,59年度がいずれも二けた台の伸びであったのと比較すると,伸び率はやや鈍化している。このうち,幹線は輸送トン数で9.9%増,輸送トンキロで9.4%増と好調を持続したが,ローカル線はそれぞれ前年度の二けた台の伸びから,4.7%増,5.1%増と大幅に伸び率を鈍化させた。
　　(倉庫の保管需要は伸び悩み)
　　次に営業倉庫の取扱量をみると,普通倉庫(1～3類倉庫)の入庫量は2.8%増の1億3,428万トンで前年度(6.9%増)と比べ伸び率が鈍化した。品目別では,紙・パルプ,化学工業品等が増加している。一方,平均月末在庫量は4.6%増の1,878万トンと前年度(3.8%増)と比べ伸び率が増加し,年間回転数は7.15回(前年度7.28回)とやや減少したものの高水準に推移している。
　　また,冷蔵倉庫については,入庫量は3.8%増(前年度3.7%増)の1,108万トンであり,品目別では,冷凍食品,畜産物等が増加している。一方,平均月末在庫量は,3.5%増(前年度4.7%増)の203万トン,年間回転数は5.47回(前年度5.46回)となった。
　　(分担率で内航海運と肩を並べた自動車)
　60年度の輸送機関別国内貨物輸送トンキロの分担率は,前年度に比べて国鉄,内航海運が減少したのに対し,営業用自動車が増加した〔９－１－２２図〕。この結果,年々シェアを拡大してきている自動車の分担率が47.4%となり,初めて内航海運と肩を並べることとなった。

　　(61年1～3月期には増加へ)
　　以上のような輸送動向について,さらに四半期別の動向をみると〔９－１－２３図〕,〔9-1-24図〕のとおりである。国鉄は年度を通じて減少を続けたものの,60年3月のダイヤ改正において拠点間直行輸送システムヘの転換を更に進める等の貨物輸送の合理化を行った結果,減少率が縮小の傾向にある。なお,61年4～6月期には,輸送トン数が対前年同期比6.4%減,輸送トンキロが同4.1%減となっている。
　　自動車は,輸送トン数では対前年同期比で59年度後半から減少に転じ,以後60年10～12月期まで減少を続けたが,輸送トンキロでは伸び率が鈍化しているものの増加を続けている。これを営業用自動車についてみると,輸送トン数,輸送トンキロとも10～12月期を除き堅調な増加を続けており,品目別では,特種品が年度前半の伸びに寄与したほか,機械が年度を通じて増加に寄与している。一方,自家用自動車は,減少要因となっていた砂利・砂・石材が61年1～3月期において時的な需要増となり,年度を通じて増加に寄与している石油製品と合わせ,当期の輸送トンキロを増加させた。

　　なお,61年4～6月期には,輸送トン数が対前年同期比0.7%減(営業用自動車1.6%増,自家用自動車2.1%減),輸送トンキロが同4.7%増(営業用自動車6.8%増,自家用自動車0.3%増)となっている。
　　内航海運(営業用)は,60年に入るとともに石油製品が59年の厳冬による需要増大の反動により大きく減少したこと等により,輸送トン数,輸送トンキロともに減少傾向となったが,その後輸送トン数においては60年7～9月期以降増加に転じた。輸送トンキロにおいては,60年10～12月期まで1年間にわたり減少傾向が続いたが,61年1～3月期には,石油製品の需要増加と石炭の伸び等により増加に転じた。なお,61年4～6月期には,輸送トン数が対前年同期比1.5%増,輸送トンキロが同1.6%増と増加を続けた。

　　航空は,輸送トン数,輸送トンキロともに59年度後半から,それまでの二けた台の伸びから一けた台の伸びへと伸び率が鈍化していたが,60年度においても10～12月期がそれぞれ10%台の伸びとなったのを除き一けた台の伸びで推移した。なお,61年4～6月期には,輸送トン数が対前年同期比9.6%増,輸送トンキロが同10.7%増と伸び率が増大した。

　ウ　輸送構造の変化

〔９－１－２５図〕

　　(トラックは増加,内航海運は減少)
　　各型別に輸送量の推移を示すと〔９－１－２６表〕のとおりで,55年度から59年度にかけては,トラック指向型品目は増加,内航海運指向型品目は大幅に減少,そして中間型は増加となっている。これを更に品目別にみたのが〔9-1-27表〕である。トラック指向型は,砂利・砂・石材が大幅に減少しているほかは,概ね増加している。これに対し,内航海運指向型は,すべて減少している。これは,素材型産業のウェイトの低下という我が国の産業構造の変化や省エネルギー化の進展等の影響を受けたものと考えられる。

　　(平均輸送距離の伸びが著しい営業用自動車)
　　国内貨物輸送における平均輸送距離(1トン当たりの輸送距離)の推移をみると〔９－１－２８図〕,特に営業用自動車の伸び率が高く,サービスエリアを着実に拡大していることがわかる。
　　59年度と60年度を比較すると,営業用自動車は,平均輸送距離が2.5%増,輸送トン数が1.5%増であったため,輸送トンキロも4.0%増と増加傾向を持続したのに対し,内航海運は,輸送トン数が0.5%増と増加したものの,平均輸送距離の減少(2.5%減)の影響が大きく,輸送トンキロは2.0%減と減少に転じた。この結果,総輸送トンキロが0.1%減となるなかで,輸送機関別分担率は,内航海運が0.9ポイント減の47.4%となったのに対し,営業用自動車は1.2ポイント増の31.6%となり,自家用自動車(15.8%)を含めた自動車全体では47.4%のシェアを占めるに至り,自動車が初めて内航海運と肩を並べることとなった。

(2)　国際輸送

　ア　世界の輸送活動

〔９－１－２９図〕

　　なお,世界における我が国輸出入貨物の海上荷動き量(トンマイルベース)のシェアは0.9ポイント減の275%となった。このうち,原油,鉄鉱石,石炭,穀物の世界の輸送量における我が国のシェアは,それぞれ21.3%,49.3%,37.1%,23.0%であった。
　　(世界の航空貨物は横ばいに推移)
　　1985年の世界の航空貨物輸送量(不定期を除く。)は,289億トンキロ,対前年比0.1%増とほぼ横ばいとなった〔９－１－２９図〕。このうち,我が国のシェアはICAO加盟156か国中第3位の8.6%であった。

　イ　我が国をめぐる輸送活動

〔９－１－３０表〕

〔９－１－３１図〕

　　一方,輸入は5億9,300万トン,対前年比1.0%減と再び減少に転じた。品目別にみると,原油が前年に比べ8.1%減と大幅に減少したほか,鉄鉱石も減少に転じ石炭も増勢が鈍化した。地域別では,原油輸入量の減少により中東のウェイトが減少したほか,北米のウェイトも穀物輸入量の減少により減少した。また,アジアは中国からのとうもろこし及びインドからの鉄鉱石の増加によりウェイトを高めたほか,大洋州も石炭,原油の増加によりウェイトを高めた。
　　四半期別の動向をみると,輸出は,セメントの落込み,60年9月以降の円高の影響等により60年4～6月期を除き減少を続けている。また,輸入も原油等の減少により減少を続けていたが,60年10～12月期には,原油が時的に増加したことに加え石炭等の非金属鉱物の堅調な伸び等により増加に転じた。しかし,61年4～6月期には,製品輸入が堅調な増加を続けたにもかかわらず,鉄鉱石の落込みが大きく原油の減少もあり,再び減少に転じた。
　　(我が国商船隊による輸送量は横ばい)
　　我が国商船隊(外国用船を含む。)の輸送活動をみると,輸出は,在来定期船輸送量が前年に引き続き減少したほか,コンテナ船輸送量も減少し,不定期船輸送量もセメント等の減少により減少に転じたため,対前年比1.4%減の4,421万トンとなった。輸入は,油送船輸送量が前年に引き続き減少したものの,石炭,木材等の伸びにより不定期船輸送量が増加したことに加えて,定期船の輸送量も増加したため,0.2%増の4億63万トンとなった。
　　なお,我が国商船隊の横取比率は,輸出が0.6ポイント増の54.0%,輸入は0.9ポイント増の67.6%となった。このうち,日本船の輸送量をみると,輸出は対前年比8.9%の減少,輸入は同1.9%の減少となり,横取比率は輸出が1.3ポイント減の18.3%,輸入は0.3ポイント減の41.0%となった。
　　また,三国間輸送は,油送船輸送量が減少したが,前年に引き続いて不定期船輸送量が増加したことに加えて極東～北米航路を中心とするコンテナ船輸送量も増加したため,12.1%増の1億423万トンとなった。
　　(我が国の国際航空貨物は増勢鈍化)
　　60年度の国際航空による我が国の貨物輸送量(継越貨物を除く。)をみると〔９－１－３２表〕〔９－１－３３図〕,輸出はトン数ベースで34方トン,3.7%増(59年度11.9%増),ドルベースで189億ドル,0.3%増(59年度20.5%増)と伸び率が大幅に鈍化した。特にドルベースで,ほぼ横ばいと前年度に比べ大幅に鈍化しているが,これは,輸出額に占めるウェイトの高い半導体(熱電子管を含む。)等の輸出が,パーソナルコンピューターやワードプロセッサー等の産業機器の世界的な需要の伸び悩みにより27.9%減(ドルベース)となったことが主要因と考えられる。また,品目別(ドルベース)にみると,科学光学機器,通信機器,事務用機器類等が大きく増加した。

　　一方,輸入は,トン数ベースで26万トン,9.1%増(59年度18.0%増),ドルベースで177億ドル,3.9%増(59年度14.1%増)と伸び率は鈍化したものの増加傾向を持続した。これを品目別(ドルベー
　ス)にみると,航空機用内燃機関,化学薬品,食料品等が増加に寄与した。

　　このようにドルベースでは,輸出はほぼ横ばいで輸入は増加となっているが,これは,60年度後半の円高の影響によるものであり,円ベースでみると輸出は8.4%減,輸入は5.1%減と減少に転じている。
　　また,我が国航空企業による輸送量(トン数ベース:継越貨物を含む。)をみると,輸出は19.2%増(59年度3.6%増),輸入も11.3%増(59年度7.2%増)と大幅に増加し,積取比率は59年度に比べ輸出が3.6ポイント増の38.4%,輸入は0.4ポイント減の38.2%となった。
　　さらに,四半期別の輸送動向をみると,輸出は61年1～3月期以降伸び悩み,輸入は60年10～12月期以降大幅に増加しており,円高の影響が強く現れている。なお,60年4～6月期の輸出の減少は,非金属鉱物製品,事務用機器,テープレコーダー及び半導体等の減少によるものである。
　　以上のような輸送動向により,60年度の我が国貿易に占める航空貨物の割合(ドルベース)は,輸出で10.3%,輸入で13.6%,輸出入総額で11.7%(59年度11.8%)と,ほぼ横ばいであった。
　　(赤字幅拡大した運輸関係貿易外収支)
　　運輸関係貿易外収支(運輸収支と旅行収支の合計)の動向をみると,60年度は65億3,200万ドルの赤字となり,赤字幅が2億3,000万ドル拡大した。このうち,海運収支(17億3,600万ドルの赤字)と航空収支(6億3,700万ドルの赤字)は赤字幅を縮小しているものの,旅行収支(40億3,700万ドルの赤字)は赤字幅を拡大した。

2 貨物輸送の動向

2　貨物輸送の動向