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3 総合輸送活動指数の動向
各輸送機関の輸送量(原則としてトンキロ又は人キロ)を,それぞれの輸送機関が創出する付加価値のウェイトにより評価し,総合化した総合輸送活動指数によって,最近の輸送活動の動きをみると,伸び率にばらつきがあるものの年々増加傾向で推移しており,その動きは,実質民間最終消費支出と高い相関を示している 〔９−１−３４図〕。これは,指数を構成する輸送機関のうち個人消費と密接な関連のある自家用乗用車のウェイトが高いためである。総合輸送活動指数は,自家用乗用車の保有率の増加等による輸送量の伸びにより,当分の間増加傾向が続くものと思われる。
国内貨物輸送についてみると,トンキロベースの輸送量は,第二次オイルショック後の落込み以来伸び悩み状態となっており実質GNPとの乖離が自立っているが,貨物輸送活動指数は,実質GNPの伸びとともに増加している 〔９−１−３５図〕。増加の要因としては,付加価値ウェイトの高い営業用貨物自動車の輸送量の順調な伸びによる営業用貨物輸送活動指数の増加が挙げられる。しかし,ここ数年間の貨物輸送活動指数の実質GNPに対する弾性値は,鈍化する傾向がみられる。
一方,国内の営業用旅客輸送活動指数の動きは,実質民間最終消費支出の伸びにもかかわらず横ばいとなっているが,自家用乗用車の輸送量の順調な伸びによって国内旅客輸送活動指数は,実質民間最終消費支出との相関を保っている 〔９−１−３６図〕。
60年度の輸送活動についてみると,国内の貨物輸送は,トンベースで対前年度比1.3%減,トンキロベースで0.1減と減少したが,営業用貨物自動車の輸送量(トンキロ)が4.0%増と伸びたため,貨物輸送活動指数は2.3%増(前年度は3.6%増)となった。
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