外航海運不況の克服のために――信船舶解撤促進法の制定(61.6)

　　大幅な船腹過剰のため海運市況の低迷が長期化するなかで,最近の円高の急進展の影響も加わり,外航海運企業の経営状況は著しく悪化している。こうした海運不況を克服するためには,老朽・不経済船の解撤を強力に促進する必要があるが,不況により海運企業の信用力が低下し,解撤関係資金の調達が困難となっている。
　　このような状況のなかで,解撤促進基本指針の策定,解撤関係資金の公的債務保証等を内容とする「特定外航船舶解撤促進臨時措置法」が61年6月に公布・施行された。
　　同法に基づく産業基盤信用基金による債務保証により,船舶の解撤が促進され,さらに,主要海運国たる我が国が率先して解撤促進対策を講ずることにより,国際的な解撤促進気運の醸成に大きく寄与することが期待される。(P.40参照)