目前に迫った国鉄改革――具体的施策の進展

　　国鉄を真に利用者の利便に応えられる鉄道として再生し,より効率的な交通体系の形成に展望を開くとともに,これ以上の国民負担の増加をくい止めるため,経営形態の分割・民営化を基本とする国鉄改革を一日も早く実施する必要がある。
　　このため,政府は,日本国有鉄道改革法等の9法案を策定し,先の通常国会に提出した。このうち「61年度特別措置法」は61年5月に成立し,残る8法案については同年9月に臨時国会に再提出し,11月に成立をみた。
　　運輸省,国鉄としては,これらの法律を受けて国鉄改革を62年4月1日に円滑に実施するために,基本計画の策定,設立委員の選任,新たな事業運営体制の検討等新事業体発足のための諸準備を早急に進めるとともに,国鉄職員の雇用対策についてもより一層の推進を図ることとしている。(P.85参照)