情報化による運輸産業の活性化――運政審答申(61.1)

　　運輸政策審議会は,61年1月,高度情報社会における運輸部門の情報化の推進方策について答申を行った。この答申は,(1)運輸関係情報システムの整備,(2)運輸関係施設の多角的高度利用の推進,(3)地域における情報化の推進等を主な内容としている。
　　具体的には,�@列車,自動車等の移動体にファクシミリ,コンピュータ等を搭載し,情報通信機能を強化することによって,移動体の「動くオフィス」化を進めるべきこと,�A鉄道線路敷,駅等の運輸関係施設を情報化関連施設として活用すべきこと等が提言されている。このような運輸関係施設の多角的高度利用の例として,運輸省では,ビデオテックス等のニューメディアの導入により交通ターミナルを情報拠点化する「メディア・ターミナル構想」を進めているほか,国鉄を中心として設立された日本テレコム(株)が,新幹線の鉄道線路敷に光ファイバーケーブルを敷設し,61年8月から情報通信サービスを行っている。(P.256参照)