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1 空港整備五箇年計画
(1) 第1節で述べたような航空需要の増大に対処するとともに,航空交通の安全確保を図り,環境保全の要請に応じつつ,計画的に空港整備,航空保安施設の整備,空港周辺環境対策の推進を図るため,昭和42年度以来「空港整備五箇年計画」を策定してきているが,60年11月28日には,61年度から65年度までの5か年間を計画期間とする第5次空港整備五箇年計画を策定したところである。
同計画の5か年間の事業費の総額は,1兆9,200億円(対前回計画比12.3%増)であり,関西国際空港の整備,新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の3大プロジェクトの推進を最重点課題として推進するとともに,引き続き一般空港の整備,環境対策及び航空保安施設の整備を進めていくこととしている。
(2) 空港整備事業については,45年度に「空港整備特別会計」が創設され,一般会計とは別個に経理されている 〔３−２−１図〕。同会計は,空港整備事業,航空路整備事業,空港周辺環境対策事業等に要する費用のほか,空港の維持運営に要する費用を主な歳出とし,空港使用料収入(着陸料,特別着陸料,航行援助施設利用料等),一般会計からの繰入金(航空機燃料税財源及び一般財源)を主な歳入としているが,近年,その収支は極めて厳しくなっている。その原因として考えられることは,歳入面では,第1に最近の需要の伸び悩み等のために使用料収入の伸びが小さいことであり,第2には通行税(航空分)の取扱いである。通行税自体は一般税であり,一般会計の歳入とされているものであるが,一般会計から空港整備特別会計に繰り入れられる一般財源は,従来は航空旅客の支払う通行税収に見合う額となっていた。しかしながら,55年度以降厳しい国家財政事情を反映して一般会計受入れ枠に極めて厳しいシーリングが設定されるに至ったため,一般財源として繰り入れられる額は,通行税(航空分〉の税収を相当に下回る事態となっている。他方,歳出面では,空港整備五箇年計画に基づく3大プロジェクトの推進,一般空港の整備等の空港整備事業に要する資金の需要が今後大幅に増大する見込みである。
こうした状況から,61年度から東京国際空港の沖合展開事業を対象として資金運用部からの長期借入金が導入されたところであり(62年度予算額309億円),62年度には,完全民営化する日本航空株式会社の政府保有株式の売払収入の一部を活用し,産業投資特別会計から関西国際空港株式会社に対し622億円の出資が認められたところである。
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