1　旅客輸送の動向

　ア　61年度の概況

　　61年度の消費動向をみると〔９－１－２図〕,実質民間消費支出は,3.0%増となり,前年度の伸び(2.6%増)を上回った。また,全国全世帯(家計調査)の実質消費支出は,消費者物価が極めて安定した動きを示したこともあり,1.4%増で,前年度の伸び(0.2%増)を上回った。

　　61年度の旅客輸送の特徴としては,航空が60年8月の日航機墜落事故の影響で前年度実績が低かった反動等により増加に転じ,回復傾向がみられたこと等が挙げられる〔９－１－３図〕。

　イ　輸送機関別輸送動向

〔９－１－４図〕

　　京葉線は,61年3月に西船橋～千葉みなと間が部分開業したものの,東京・蘇我間の全線開業に向けて現在,工事中であるが,千葉方面から都心へのバイパスとして沿線開発に効果のある路線である。京葉・総武両線の輸送量は差実に増加しており,今後,東京・蘇我間の全線開業の際は,都心への通勤・通学輸送の増加,また,都心から沿線のレジャーランドへの観客輸送の増加が大いに期待される〔９－１－５図〕。

　　(民鉄は堅調持続)
　　民鉄は,輸送人員が2,2%増,輸送人キロが2.9%増となり,いずれも前年度の伸び率(それぞれ1.5%増,1.9%増)を上回った。このうち,定期旅客は,輸送人員で2.1%増,輸送人キロで2.7%増,定期外旅客は,輸送人員で2.4%増,輸送人キロで3.3%増であり,前年度の伸び率をともに上回った。
　　これらを業態別にみると,大手民鉄は輸送人員で2.1%増,輸送人キロで2.4%増と伸び率が増加した。地下鉄についても,それぞれ2.8%増,3.9%増と伸び率は増加した。一方,地方中小民鉄は,輸送人員で横ばい,輸送人キロで13.0%増となっている。
　　(東西間格差みられる大手民鉄)
　　61年度の大手民鉄(14社)の輸送人員は2.1%増であったが,関東圏7社と関西圏5社の伸び率を比べると東西間の格差が開き,いわゆる「東高西低」が顕著となっている。
　　関東圏7社の伸び率は3.1%増と好調であった。一方,関西圏5社の伸び率は1.5%増であり,関東圏7社の伸び率を下回っている〔９－１－６図〕。

　　(自動車は自家用乗用車で伸びが続く)
　　自動車(軽自動車を除く。)は,輸送人員0.8%増,輸送人キロ2.2%増となり,いずれも前年度の伸び率(それぞれ1.9%増,4.4%増)を下回った。
　　自動車の内訳をみると,バスは,輸送人員2.4%減輸送人キロ3.1%減であった。このうち,乗合バスは,輸送人員2.1%減輸送人キロ2.6%減と依然として減少を続けており,貸切バスは前年度までの増加傾向から減少(輸送人員5.2%減輸送人キロ2.1%減)に転じた。しかしながら高速バスについては輸送人員は着実に増加している〔９－１－７図〕。

　　一方,乗用車は,輸送人員が1.8%増,輸送人キロが3.6%増であった。このうち,営業用乗用車は,輸送人員0.3%増,輸送人キロ0.4%減であった。自家用乗用車は,輸送人員2.0%増,輸送人キロ3.8%増と好調であったが,伸び率は前年度(それぞれ3.7%増,5.3%増)を下回った。また,51年度からの輸送人員をみると,営業用乗用車がほぼ横ばいであるのに対し,自家用乗用車は,年々増加しており,増加傾向が定着している〔９－１－８図〕。

　　(回復傾向がみられる航空)
　　航空は,前年度の実績が日航機墜落事故の影響で低かった反動等により,輸送人員で5.9%増(幹線8.7%増,ローカル線4.1%増),輸送人キロで6.7%増(幹線8.6%増,ローカル線4.9%増)となっており回復傾向がみられ,特に幹線での回復が目ざましい。
　　また,座席利用率も前年度/59.3%)に比べて増加し,61.0%となった。
　　59年度～61年度の四半期別の国内航空輸送人員の動きをみると,61年度7～9月期以降は59年度同期の輸送人員を上回り,かつ,増加幅も拡大する傾向にあり,60年8月の日航機事故による輸送人員の低迷状態から着実に回復しつつあることを表している〔９－１－９図〕。

　　(旅客船の輸送人員は回復)
　　旅客船(一般旅客定期航路,特定旅客定期航路及び旅客不定期航路)は,輸送人員0.5%増,輸送人キロ1.2%減であり,前年度の輸送人員の減少(0.8%減)から回復した。このうち長距離フェリー(片道の航路距離が300㎞以上であって陸上のバイパス的なフェリー)は,輸送人員で2.1%減,輸送人キロで2.6%減と,減少に転じた。
　　(分担率では自家用乗用車の増加が続く)
　　61年度の輸送機関別の旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べ,自家用乗用車,民鉄及び航空が増加し,営業用乗用車が横ばいで,その他は減少している〔９－１－１０図〕。なお,国鉄及び営業用バスは50年度以降シェアの減少を続けているが,自家用乗用車は53年度以降シェアの増大を続け,61年度では43.7%となっている。

　ウ　軽自動車旅客輸送の実態

〔９－１－１１図〕

(2)　国際輸送

　　(国際旅行者は4年連続して増加)
　　1986年の世界における国際旅行者数は,世界観光機関(WTO)の推計によれば,到着数で3億4,000万人,2.1%増であり,4年連続の増加であった。これを地域別にみると,とりわけ東アジア・太平洋地域及びアメリカ地域の伸びが目立っている。
　　(出国日本人数は500万人を突破)
　　我が国をめぐる国際旅行の動向をみると,昭和61年(暦年)における出国日本人数は円高の影響等により対前年比11.5%増(前年は6.2%増)と大幅に増加し,史上初めて500万人の大台を突破する552万人となり,5年連続して史上最高を記録した〔９－１－１２図〕。

　　出国日本人の旅行目的をみると,観光旅行が前年(81.3%〉に比べ増加し,81.7%を占め,逆に業務等を目的とする旅行は前年(15.4%)に比べ減少し,14.9%となっている。
　　渡航先別では,第1位が米国で全体の33.5%,以下台湾(12.4%),韓国(10.7%),香港(6.5%)となっている。
　　男女別では,男性が64.9%,女性が35.1%(前年は,それぞれ65.5%,34.5%)となっており,依然として男性の比率が高いが女性の比率は徐々に高まっている。また,女性の伸び(2.6倍)は男性の伸び(1.7倍)を大きく上回っている。
　　年齢別では,男性は30歳代が男性全体の27%と最も多く,次いで40歳代(同23%)の順となっている。これに対し女性は,20歳代が女性全体の43%と圧倒的に多く,次いで30歳代(同15%)の順となっている。
　　(入国外客数は減少に転じる)
　　一方,入国外客数は円高の影響,国際科学技術博覧会(筑波科学博)開催中の入国外客数の反動もあり対前年比11.4%減の206万人と減少に転じた。
　　入国外客の訪日目的をみると,観光51.1%,業務等38.2%となっているが,観光の割合は3年連続して減少し,業務等は逆に増加している。
　　入国外客の内訳を地域別にみると,アジアが98万人で57年以来全体の約50%を占めてきたが,急激な円高のため,大きく減少し,全体の47%に低下した。次いで北アメリカ62万人(全体の30%),ヨーロッパ36万人(同18%)の順となっている。国別にみると,米国55万人(対前年比1.0%減),台湾33万人(同17.2%減),韓国19万人(同8.9%減),英国14万人(同22.3%減),中国7万人(同23,8%減〉の順となっている。
　　(円相場と出国日本人数・入国外客数)
　　60年9月のプラザ合意以来円高は急激に進み,出国日本人数及び入国外客数の双方に大きな影響を及ぼしている。円高の進展による国外における円の購買力の増大等により出国日本人数は大幅に増加している。一方,入国外客数は円高の進展に伴い減少しており,円相場の増減率とある程度の相関がみられる〔９－１－１３図〕。

　　(世界の国際航空旅客輸送は伸びが鈍化)
　　1986年の国際航空旅客の動きをみると,国際民間航空機関(ICAO)の統計に基づく定期国際輸送量は,輸送人員で1.7%増の1億9,700万人,輸送人キロで2.4%増の6,030億人キロとともに増加はしているものの,前年に比べ伸び率(それぞれ5.4%増,6.5%増)は鈍化した。
　　(我が国航空企業による積取比率は増加)
　　61年度の航空機利用出入国旅客数(乗換通過客を含む。)は,1,865万人(対前年度比6.1%増)であった。このうち,我が国航空企業(3社)利用出入旅客数は717万人(対前年度比11.0%増)であり,我が国航空企業による積取比率は前年度に比べ1.7ポイント増の38.4%となった〔９－１－１４表〕。

1 旅客輸送の動向

1　旅客輸送の動向