4　輸送関連の動向

(1)　造船

　　61年度の新造船受注量(建造許可ベース:2,500総トン以上)は,大幅な船舶過剰,円高の影響等により新造船需要が大幅に減少し,483万総トン(対前年度比25.1%減)にとどまった。船種別にみると,貨物船は40.9%減の285万総トン,油送船は21.4%増の190万総トンとなった。国内船・輸出船別にみると,国内船は12.7%減の263万総トン,輸出船は35.9%減の220万総トンとなった。
　　一方,61年度の新造船工事量(竣工べース:2,500総トン以上)は,801万総トン(同3.5%減)とわずかな減少にとどまった。
　　この結果,61年度末の新造船手持工事量は,期間中のキャンセル量が80万総トンを上回ったこともあって,513万総トン(対前年度末比43.8%減)となった。
　　また,61年の新造船工事量(ロイド統計による竣工ベース:100総トン以上)は,818万総トン(対前年比13.8%減)となり,世界におけるシェアは48.6%を占めた。
　　なお,61年度の舶用工業の生産額は7,097億円(対前年度比25.1%減)であった。

(2)　鉄道車両製造

　　61年度の鉄道車両の生産実績(新造)は,1,660両,1,310億円で,それぞれ対前年度比8.2%増,36.6%増と増加した。これを需要先別にみると,金額ベースで,国鉄は電車が著しく減少(車両数16.1%減)したことにより3.0%減の434億円となったが,国内民需は電車,ディーゼル車とも増加(同34.4%増)し,36.5%増の417億円,輸出は大口契約(同8.7%増)があり,123.1%増の458億円であった。

(3)　自動車保有車両数

　　61年度の自動車新車登録台数は415万台(対前年度比2.4%増)となり,このうち旅客自動車(乗用車とバスの合計値)は322万台(同3.6%増)貨物自動車(特種(殊)車を除く。)83万台(同2.6%増)である。
　　また,軽自動車販売台数(軽二輪車を除く。)は163万台(同5.2%増)となっている。特に,軽自動車は,価格や維持費の安さ等の経済性,運転がしやすい等の利便性,また,複数保有世帯の増加に伴うセカンドカーとしての需要等により増加傾向にあり,新車登録台数に比べて伸びが大きい。
　　一方,61度末の自動車保有車両数は5,022万台(対前年度末比4.1%増)となった。このうち,自家用乗用車は2,643万台(同3.3%増),自家用貨物自動車(軽自動車を除く。)は754万台(同0.8%減),営業用貨物自動車(軽自動車を除く。)は73万台(同3.9%増),軽自動車(軽二輪車を含む。)は1,313万台(同8.9%増)となった。

(4)　旅行業者

　　旅行業者数は62年1月1日現在で,海外と国内旅行を扱う一般旅行業者が534業者(対前年比4.3%増),国内旅行のみを扱う国内旅行業者は5,501業者(同3.9%増)と年々増加傾向にある。また,上記の代理店となる旅行業代理店業者も2,394業者(同10.6%増)と,全体として増加傾向を示している。このうち,一般旅行業代理店業者数は2,341業者(同11.1%増)で,国内旅行業代理店業者は53業者(同5.4%減)となっている。
　　なお,一般旅行業者主要35社計の61年度旅行取扱額は,約3兆3,231億円(対前年度比5.2%増)となっている。

(5)　登録ホテル及び旅館

　　61年末の登録ホテル及び旅館の軒数はそれぞれ549軒(対前年末比32%増),1,639軒(同0.6%減)となり,総客室数は101,359室(同4.3%増),93,026室(同1.5%増)となった。