日本航空の完全民営化(62.11)

　　日本航空株式会社を完全民営化するための「日本航空株式会社法を廃止する等の法律」が62年11月18日施行された。また,政府保有株式についても62年度中に売却される予定である。
　　同社は,戦後の民間航空の立ち後れのなかで我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するために政府の出資を得て設立された特殊法人であるが,その後の航空輸送の発展により世界有数の航空企業となり,特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたとみられるに至ったことから,同社の自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに,航空企業間の競争条件の均等化を図るため,完全民営化することとしたものである。(P.165参照)