1　国鉄長期債務等の処理

　(1)　国鉄改革により事業団に帰属した国鉄長期債務は,約16.4兆円であり,日本鉄道建設公団(以下「鉄建公団という。)の津軽海峡線等に係る債務,本州四国連絡橋公団の本四備讃線等に係る債務等や将来的に支払う年金負担等の費用も含めると,総額約25.6兆円(62年度の国の一般会計予算約54兆円の約半分に相当する。)の債務等を事業団において処理することとなった。
　　これらの債務等の処理については,63年1月26日にその基本的な方針を閣議決定したが(「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針について」),この閣議決定では,事業団が処理すべき長期債務等の予定額を明らかにした上で,�@事業団において土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る長期債務等については最終的には国において処理するものとするが,当面は土地等の適切かつ効率的な処分を進め,自主財源の増大を図り,極力国民負担の軽減に努めること,�A長期債務等の本格的処理のために必要な「新たな財源・措置」については,雇用対策,土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討,決定するものとし,それまでの間は財政事情の許容する範囲内で必要な助成,資金繰りの円滑化等所要の措置を講ずることとされている。
　(2)　事業団は,上述の償還基本方針に従い,地価問題にも配慮しつつ資産処分業務を進めている。土地の売却については,当初,62年度3,000億円の売却収入を見込んでいたが,緊急土地対策要綱(62年10月16日閣議決定)に従い地価の異常に高騰している地域においては入札を見合わせたこともあり,地方公共団体等に対する公用・公共用に供するための用地の売却等に努めたものの,約1,329億円の収入にとどまった 〔３−２−１表〕。また,貨物ヤード跡地等の規模の大きな土地については,地域整備にも配慮し,土地利用に関する計画を策定することとしており,62年9月及び63年9月に汐留等51地区について,計画の策定を事業団理事長の諮問機関として事業団に設置されている資産処分審議会に諮問した。資産処分審議会では地域ごとに全国9つの地域計画部会を設け,地方公共団体等の参加も得て審議を進めた。62年12月に奈良地区,63年5月に二条地区(京都府),9月に青森地区,12月には桑園地区(北海道)及び大宮操車場地区(埼玉県)について答申がなされており,これらの地区については都市計画の手続を経て,基盤整備が進められつつある。さらに,土地処分を効果的に推進するため,事業団の土地の上に存する旅客会社等の線路や建物の移設,撤去工事も進めている。

　　また,地価高騰問題が国家的緊急課題となったことから,事業団は62年9月に「地価を顕在化させない土地の処分方法」について資産処分審議会に諮問を行い,63年5月にはその基本的な考え方について,答申がなされた。この中では,土地の処分方法として土地信託方式(土地を信託し,信託受益権を分割又は一括で処分する方法),出資会社活用方式(賃貸,現物出資等により土地の権利を出資会社に移転し,将来出資会社の株式を売却する方法),建物付土地売却方式(事業団用地に建築物を建設し,土地と建築物を共有持分権又は区分所有権として分割して売却する方法)等が示され,不動産の金融資産化という新しい考え方が注目を集めている。現在,事業団において具体化のための検討が鋭意進められているが,長期債務等の償還のためには,土地の早期処分が不可欠であることから,今後の地価動向も見ながら土地を適切に処分することにしている。
　(3)　以上のように事業団では資産処分業務を進め,自主財源の確保に努めたが,62年度の決算によれば,事業団の長期債務は,鉄建公団から津軽海峡線等に係る債務を承継したこと,土地処分収入が当初計画を下回ったこと等により,年度首の18.1兆円から年度末においては20.4兆円となった 〔３−２−２表〕。

　　また,将来的に支払う年金負担等の費用を含めた要処理債務額は,62年度における利払い等の費用を自主財源等によってまかなえなかったこと等のために25.6兆円(62年度首現在価格)から,26.2兆円(63年度首現在価格)となった 〔３−２−３表〕。