2　事業団職員の再就職対策

(1)　国鉄等職員の再就職対策

　　国鉄等職員の再就職の促進は,国鉄改革の最重要課題の一つである。このため,政府としても,日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(以下「再就職促進法」という。)等に基づき,公的部門をはじめ各分野の協力の下に対策を進めた結果,再就職先未定のまま事業団に移行した職員数は,当初の見込みを下回り,雇用情勢の厳しい北海道及び九州地域を中心に7,628人となり,これらの職員の再就職の促進が重要な課題となっている。

(2)　再就職の現状

　　事業団職員の再就職の促進を図るため,政府は,62年6月5日に再就職促進法に基づき「日本国有鉄道清算事業団職員の再就職促進基本計画について」を閣議決定した。この閣議決定においては,再就職を必要とする事業団職員に対して各分野における再就職の機会の確保,事業団等における教育訓練等の再就職の援助等の再就職対策を進めることにより,事業団移行後3年内にすべての事業団職員の再就職が達成されるように努めることとされている。
　　この再就職促進基本計画に沿って再就職対策が進められており,公的部門等に採用内定している者の採用が着実に進む一方,再就職先未定者も63年11月1日現在で,4,292人まで減少した 〔３−２−４表〕。

(3)　今後の取組み

　　我が国経済の景気拡大が続いているなかで,雇用情勢も改善されてきているが,事業団職員の再就職については,求人・求職間におけるニーズの相違等による労働力需給の不適合等の問題も生じている。このため,個々の職員の希望,能力等を踏まえ,再就職に必要な教育訓練個別求人開拓,職業紹介等をさらにきめ細かく実施することが必要になってきている。
　　特に,再就職先未定者の集中している北海道及び九州地域は雇用情勢が依然として厳しく,両地域の職員の再就職の促進を図るためには,全国的観点から対策を進めることが不可欠な状況となっている。このため,承継法人による広域追加採用をはじめ,広域再就職が円滑に行われるようにするための住宅の確保や子弟の転入学に関する情報提供等の援助措置も講ずることにより,再就職を必要とする職員すべての再就職を図ることとしている。