1　旅客輸送の動向

　(ア)　62年度概況

　　62年度の消費動向をみると,実質民間消費支出は4.0%増となり,61年度の伸び(3.6%増)を上回った。また,全国全世帯(家計調査)の実質消費支出は,消費者物価が極めて安定した動きを示したこともあり,2.2%増で,61年度の伸び(1.4%増)を上回った〔９－１－２図〕。なかでも,交通費は,8.0%増と61年度の伸び(0.8%増)を大きく上回っており,総旅客輸送量の伸びに影響を与えていると思われる。

　　62年度の旅客輸送の特徴としては,乗用車,特に自家用乗用車による輸送の増加が目立っていること等があげられる。〔９－１－３図〕。

　(イ)　輸送機関別輸送動向

〔９－１－４図〕

　(民鉄は堅調を持続)
　　民鉄(JRを除く。)は,輸送人員が対前年度比(以下同じ。)2.5%増,輸送人キロが2.6%増となり,引き続き増加している。このうち,定期旅客は,輸送人員で2.9%増,輸送人キロで3.2%増と61年度の伸び率(それぞれ2.1%増,2.7%増)を上回ったが,定期外旅客は,輸送人員で1.8%増,輸送人キロで1.5%増であり,前年度の伸び率(それぞれ2.4%増,3.3%増)を下回った。
　(東西間格差みられる大手民鉄)
　　62年度の大手民鉄(14社)の輸送人員は,対前年度比(以下同じ。)1.4%増であったが関東圏7社と関西圏5社・中京圏1社・福岡圏1社の伸び率を比べると束西間の格差が広がり,いわゆる「東高西低」が顕著となっている。
　　関東7社の伸び率は2.5%増と61年度の伸び率(3.1%増)を下回ったものの好調であった。これは,依然として東京圏への人口集中が進んでいることを示していると考えられる。一方,関西圏5社は,大阪市地下鉄御堂筋線延伸(我孫子～中百舌鳥間)の影響等もあり,0.3%増と低い伸び率にとどまった。また,中京圏1社・福岡圏1社の伸び率も,それぞれ0.2%増,0.7%増と関東圏7社の伸び率を下回り,低調な伸びにとどまっている〔９－１－５図〕。

　(自動車は自家用乗用車が大きく伸びる)
　　自動車(軽自動車を除く。)は,対前年度比(以下同じ。)で輸送人員6.1%増,輸送人キロ8.2%増となり,いずれも61年度の伸び率(それぞれ0.8%増,2.2%増)を大きく上回った。
　　自動車の内訳をみると,バスは,輸送人員1.2%減,輸送人キロ1.2%増であった。このうち,乗合バスは,輸送人員2.2%減,輸送人キロ4.4%減と依然として減少を続けており,貸切バスは国内観光が好調なことを反映して輸送人員2.4%増,輸送人キロ6.4%増(61年度はそれぞれ5.4%減,2.1%減)と増加した。一方,乗用車は,輸送人員が8.5%増,輸送人キロが9.9%増と大きな伸びを示している。なかでも自家用乗用車は,輸送人員9.4%増,輸送人キロ10.3%増と61年度(それぞれ2.0%増,3.8%増)を大きく上回った。営業用乗用車についても輸送人員2.3%増,輸送人キロ2.3%増と61年度(それぞれ0.3%増,0.4%減)を上回った。この営業用乗用車の旅客輸送人員について,大都市をかかえる6都府県(東京,神奈川,愛知,大阪,兵庫,福岡)とその他の道府県を比較してみると,6都府県が4.6%増であるのに対し,その他の道府県は0.6%増となっており,大都市での輸送人員の伸びが大きいことをうかがわせる。
　　51年度からの輸送人員でみると,営業用乗用車がほぼ横ばいであるのに対し,自家用乗用車は,年々増加しており,増加傾向が定着している〔９－１－６図〕。

　(航空は2年連続で増加)
　　航空は,対前年度比(以下同じ。)で輸送人員7.9%増(幹線9.1%増,ローカル線7.2%増),輸送人キロ9.1%増(幹線9.9%増,ローカル線8.3%増)と新路線の開設,空港のジェット化等による輸送力の増強と航空の有する高速性に対する人々の選好を反映して61年度に引き続き増加し,60年8月の日航機事故による輸送人員の低迷状態から完全に回復している〔９－１－７図〕。

　(旅客船の輸送人員は増加)
　　旅客船(一般旅客定期航路,特定旅客定期航路及び旅客不定期航路)は,対前年度比(以下同じ。)で輸送人員0.7%増,輸送人キロ2.9%増となり,61年度の輸送人キロの減少(1.2%減)から回復した。このうちフェリーの輸送人員については,長距離フェリー(片道の航路距離が300km以上であって陸上のバイパス的なフェリー)が3.1%増(61年度2.1%減)と増加に転じた。また,フェリーによる乗用自動車の航送台数は5.2%増となった。
　(分担率では自家用乗用車の増加が続く)
　　62年度の輸送機関別の旅客輸送人キロ分担率は,61年度に比べ自家用乗用車,航空が増加し,旅客船,営業用乗用車がほぼ横ばい,その他は減少している〔９－１－８図〕。

　(ウ)　軽自動車旅客輸送の実態

(2)　国際輸送

　(国際旅行者は5年連続して増加)
　　1987年の世界における国際旅行者数は,世界観光機関(WTO)の推計によれば,到着数で3億5,500万人,4.0%増と5年連続の増加であった。これを地域別にみると,アメリカ地域及び東アジア・太平洋地域の伸びが特に目立っている。
　(出国日本人数は700万人に近づく)
　　我が国をめぐる国際旅行の動向をみると,62年(暦年)における出国日本人数は,円高の影響等により対前年比23.8%増(61年は11.5%増)と61年に引き続き大幅に増加し,史上初めて600万人の大台を突破する683万人となり,6年連続して史上最高を記録した〔９－１－９図〕。

　　出国日本人の旅行目的をみると,観光旅行が前年に比べ0.9ポイント増の82.6%を占め,逆に業務等を目的とする旅行は61年に比べ0.9%減の14.0%となっている。
　　渡航先別の構成比では,第1位が米国で全体の33.9%,以下台湾(11.8%),韓国(10.4%),香港(7.6%)となっている。また,61年と比較としてみると,オーストラリアは対前年比(以下同じ。)44.5%増,香港44.3%増とブームを反映し大きく増加し,特に香港は61年の92%増を大きく上回った。以下スペイン36.3%増,シンガポール28.8%増となっている。
　　男女別では,男性が64.4%,女性が37.6%(前年は,それぞれ64.9%,35.1%)となっており,依然として男性の比率が高いが,女性の比率は徐々に高まっている。過去10年間をとっても,女性の伸び(3.2倍)が男性の伸び(1.8倍)を大きく上回っている。
　　年齢別では,男性は30歳代が男性全体の26%と最も多く,次いで40歳代(24%)の順となっている。これに対し女性は,20歳代が女性全体の42%と圧倒的に多く,次いで30歳代(14%)の順となっている。
　(入国外客数は増加に転じる)
　　入国外客数は61年に15年ぶりに前年を下回ったが,62年は対前年比4.5%増の216万人と再び増加に転じた。
　　入国外客の訪日目的をみると,観光が107万人(対前年比1.4%増)と61年の大幅減から底を打って,わずかながら増加した。また,商用客が60万人(同7.0%増)と61年に引き続いて順調な伸びを示した。
　　入国外客の内訳を地域別にみると,アジアが105万人で全体の49%と61年度より2ポイント増となっており,次いで北アメリカ62万人(全体の29%),ヨーロッパ38万人(同18%)の順となっている。国別にみると,アメリカ55万人(対前年比0.3%減),台湾38万人(同16.8%増),韓国22万人(同16.6%増),イギリス15万人(同4.4%増),フィリピン11万人(同4.4%減)の順となっている。
　(世界の国際航空旅客輸送は大きく増加)
　　1987年の国際航空旅客の動きをみると,国際民間航空機関(ICAO)の統計に基づく定期国際輸送量は,輸送人員で対前年比(以下同じ。)11.6%増の2億2,147万人,輸送人キロ13.1%増の6,810億人キロと61年(それぞれ1.7%増,2.4%増)に比べ大きく増加している。
　(我が国航空企業による積取比率は減少)　62年度の航空期利用出入国旅客数(乗換通過客を含む。)は,2,251万人(対前年度比20.7%増)であった。このうち,我が国航空企業(3社)利用出入旅客数は842万人(同17.4%増)であり,我が国航空企業による横取比率は前年度に比べ1.0ポイント減の37.4%となった〔９－１－１０表〕。

1 旅客輸送の動向

1　旅客輸送の動向