造船業の新たな展開

　―――今後の活性化に向けて(63.3.31)
　　我が国造船業は,需要構造の変化等環境の変化に対応するため,62年度に約24%の過剰設備の処理,集約化等の構造調整を実施した結果,63年3月31日に8グループ,26社の新体制となった。
　　一方,世界の海運・造船業をめぐる環境は依然として厳しいものがあるが,余暇活動の活発化,社会・経済構造の変化,技術革新の進展等を背景として,旅客船や海上浮体施設,物流の高速化・多様化に対応した高度な船舶等新たな需要分野が開けてきており,我が国造船業としては,これらの状況を踏まえつつ21世紀の海洋利用に今後積極的な役割を果たしていく必要がある。
　　63年8月にまとめられた海運造船合理化審議会造船対策部会の意見書においても,次世代を担う船舶の技術開発等造船業の活性化へ向けての対策の必要性が指摘されており,運輸省は,海上浮体施設の整備に対する支援措置を講ずるとともに,さらに,今後の活性化方策にも積極的に取り組んで行くこととしている。(P.391参照)