交通事故の発生については、交通事故全体でみると、平成16年をピークに事故件数が年々減少し、死者数についても近年着実に減少しています。

しかしながら、事業用自動車については、事故件数・死者数ともに、自家用自動車に比べて減少の歩みが鈍い状況です。また、酒酔い運転等の社会的影響の大きな事案についても、自家用自動車に比べて減少幅が小さいなど、憂慮すべき状況となっています。

そうした現状から、昨年11月に「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（委員長：野尻俊明　流通経済大学法学部教授）を設置し、ソフト・ハード双方の幅広い観点から総合的な安全対策について、5ヶ月にわたり検討を進めてきました。

このたび、同委員会において、「事業用自動車総合安全プラン2009」がまとめられましたのでお知らせいたします。