事業用自動車の交通事故については、令和３年に策定した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」に基づき、関係者と一丸となって事故防止対策に取り組んできましたが、深刻化する人手不足及び運転者の高齢化、コロナ禍以降のEC市場の急拡大、ＩＣＴ・自動運転等新技術の急速な発展等、当該プランの策定時から事業環境に大きな変化がありました。

上記のような事業環境の変化等を踏まえ、国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」に代わる新たな計画を策定すべく、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（座長：野尻俊明　流通経済大学学長）において、近年、事業用自動車が置かれている社会環境や事故状況等を踏まえた効果的な事故防止対策について議論を行ってまいりました。

当該委員会における議論の結果、この度、事業用自動車の事故防止に係る新たな５か年計画となる「事業用自動車総合安全プラン２０３０」がまとめられましたのでお知らせいたします。

国土交通省及び関係業界は、事業用自動車による事故及び死者数を計画的に削減するべく、PDCAサイクルに沿って本プランを着実に遂行することにより、世界に誇る安全な輸送サービスの提供の実現を目指します。