国土交通省物流・自動車局では、自動車運送事業者に対する「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。
各事業の支援における令和６年度対象機器を更新いたしました。以下、1.〜3.をご参照ください。
- 令和６年度_運行管理の高度化に対する支援_補助対象機器一覧
- 令和６年度_過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援_補助対象機器一覧
- 令和６年度_社内安全教育の実施に対する支援_補助対象メニュー一覧
- 運行管理の高度化に資する対象機器の募集
- 過労運転防止に資する対象機器の募集
- 社内安全教育に資するコンサルメニューの募集
※令和６年度補助金の執行事務は、国土交通省から「株式会社TOPPAN」に委託しておりますので、申請方法や申請先は、下記の株式会社TOPPANのポータルサイトをご確認ください。
令和6年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ (hogo-zoushin.jp)
※補助申請の受付を開始しましたら、改めてお知らせいたします。
◆お問い合わせ先等◆
国土交通省物流・自動車局安全政策課 林、上原
電話 03-5253-8111（内線41623、41624）
※受付時間：平日午前10時〜17時（12時〜13時を除く）
電話 03-5253-8111（内線41623、41624）
※受付時間：平日午前10時〜17時（12時〜13時を除く）