事業用自動車に係る環境対応車普及促進事業補助金については8月3日（火）をもって申請受付を終了しました。

 

　環境性能の良い新車の買い換え・購入を促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現するべく、平成21年度第1次補正予算及び第2次補正予算により環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度を実施しました。
　第2次補正予算分については基金を造成し、基金設置法人からの委託を受けた者が事業を実施することとしています。基金設置法人、事業実施の事務局については、平成22年2月3日～15日までの間、公募を行ったところ、それぞれ1件の応募があり、応募内容について、審査の上、一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）を基金設置法人に、一般社団法人 次世代自動車振興センター（NEV）を事業実施の事務局として採択しました。

  

[1]　経年車の廃車を伴う新車購入補助

　車齢の古い車を廃車し、一定の環境性能を有する新車を購入する者に対する補助

＜乗用車＞　（登録車・軽）

 

 

 

＜重量車＞　（トラック・バス等）

 

 

 

 

 

  

[2]　新車購入補助（経年車の廃車を伴わないもの）

環境性能の良い新車を購入する者に対する補助

＜乗用車＞　（登録車・軽）

要　　件	登録車	軽自動車
排気ガス性能４☆かつ 2010年度燃費基準+15%以上	１０万円	５万円

 

 

 

 

＜重量車＞　（トラック・バス等）

要　　件	小型(GVW3.5tクラス)	中型(GVW8ｔクラス)	大型(GVW12tクラス)
2015年度燃費基準達成車 かつ NOx又はPM+10%低減	２０万円	４０万円	９０万円

 

 

 

 

 

 

◇　申請フロー

審査機関（事務局）は一般社団法人 次世代自動車振興センター（NEV）になります。
 

  

◇　事業用車両の申請に関するＦＡＱ
注：一般的な制度に係るＱ＆Ａについては、次世代自動車振興センター上のＨＰでご確認下さい。

   

◇　補助金交付要綱等 

■ 事業用環境対応車普及促進事業交付規程（第2次補正予算分）

■ 第１次補正予算分に係る様式等はこちら

 

◇　エコカー補助金制度における輸入車の扱いについて（平成２２年１月１９日更新）

　エコカー補助金制度における輸入車の扱いについては、環境・景気刺激の目的の達成のためのオプションを増やすという観点から、より多くの輸入車を制度の対象とすべく、ＰＨＰ制度の下で輸入され、我が国における公式燃費値等を有さない自動車運送事業用の自動車についても、審査の上、要件を充たせば補助金の対象とすることとしました。（燃費値については、生産国における公式燃費値を、排ガスについては、PHP輸入車について、これまで輸入時に行ってきている計測の結果を用いて審査を行います。）
　この措置は平成２２年１月１９日（火）から適用します。なお、申請方法の詳細については、決定次第、関係団体等を通じてお知らせします。